メールマガジン　第65号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2014年7月11日・第65号
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■■□――――――――――　ＩＮＤＥＸ　――――――――――□■■
（１）津波・・・「避難タワー」設置で被害増加ケースも
（２）第13回　災害時の情報通信インフラを考える＜Part2＞
（３）日本で一番揺れた街を超える千代田区の「怪」
（４）伊豆の地震で首都圏が揺れた！
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（１）津波・・・「避難タワー」設置で被害増加ケースも
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津波被害が懸念される太平洋沿岸で整備が進む避難タワーの効果について、
群馬大災害工学研究室（片田敏孝教授）が被害シミュレーションを行った
ところ、避難タワーの設置で、かえって犠牲者数が増えるケースのあるこ
とが２８日、分かった。特に標高の低い沿岸部にその特徴が顕著だといい、
片田教授は「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住
宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当
の犠牲者を生む危険性がある」と警告している。

産経ニュース2014.6.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140628/dst14062822590012-n1.htm

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（２）第13回　災害時の情報通信インフラを考える＜Part2＞
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前号の、震災時の命綱とも言える「災害時の情報通信インフラを考える」
の続きです。

東日本大震災では、避難・救護・救助・復旧・被害状況などに関する「情
報の入手」と、支援・サポート・必要な物資の供給などに関する「情報の
発信」の両方の大切さが、思い知らされる体験となりました。

「今、何が、どうなっていて、これからどうなるのか、わからない」とい
うことが、いかに不安なことで、情報がまったく入ってこないという状態
が、自分が「これからどう行動したら良いのか判断しにくく」させます。

総務省主催の研究会「無線LANビジネス研究会」での提言を受けて、無線
LANビジネス推進連絡会は、大規模災害時の通信インフラサポート手段と
して、キャリアを問わず無料で利用できる災害用統一SSID「00000JAPAN
（ファイブゼロジャパン）」を発表しました。
SSIDとはService Set Identifierの略で、無線LANアクセスポイントの
識別に用いられる文字列を意味します。端末からこれを選んで通信可能し
ます。

災害発生時に、72時間以内に無償開放され、誰でも接続でき、情報を収集
したり、連絡を取り合ったりすることができます。

「00000」と先頭にゼロを並べたのは、SSID一覧の一番上に表示されて、
見つけやすくなる、ということのようです。

もしもの時の「00000JAPAN」、覚えておいて損はないですね。
http://www.wlan-business.org/info/201405/20140527.html

前号で述べた「必要とされる各情報」の続きで、今回たいへん大きな「情
報インフラ」となったのが、震災発生後すぐにスタートした「Google
Crisis  Response：自動車・通行実績情報マップ」という取組みでした。

Hondaの「インターナビ・プレミアムクラブ」会員と、パイオニアのカー
ナビゲーションシステムのユーザから収集した走行軌跡データ（フローテ
ィングカーデータ）を「通行実績」として一元的に集約する、ということ
が、かつてないほど大規模に、広範囲で行われました。

この「通行実績」によって、「今、どの道路が実際に走行可能なのか」が、
Googleマップ上の実際の道路図に展開され、被災地支援や物資流通に多大
な貢献をもたらしました。
http://googlejapan.blogspot.jp/2011/03/blog-post_2429.html

国土交通省道路局の発表によれば、東日本大震災において、国道・空港・
港湾・高速道路が一般利用可能な状態に復旧するまでに、最短でも２週間
以上を要し、東北地域全体の交通網がおおむね復旧するのに１か月を要し
ました。

その間、「自動車・通行実績情報マップ」は、救助や物資の供給などに対
し、寸断された道路や復旧を要する道路、現状の迂回路など、あらゆるナ
ビゲーションの指標になる「情報インフラ」となりました。

テレビやラジオといった「放送」メディアは「災害全体の把握」には適し
ていますが、自分の「身近な周辺情報を知る」のには適していません。

そこで、自分が住む自治体のサイトへ、情報収集に向かうわけですが、災
害時に情報を求めてWebサイトにアクセスが集中すると、サーバーが負荷
オーバーとなり、小規模な自治体のサイトが、次々にダウンしてしまいま
した。

そこで、いくつかのインターネット関連企業が、キャッシュ（ミラーリン
グ）サイトを無償で設置し、そちらにアクセスを分散させることで混雑を
低減させ、サイトを復帰させました。

東日本大震災の際には、自然発生的に（ボランティアで）このような取組
が行われ、自治体からの許可を待たずに「緊急対応」ということになりま
したが、現在では自治体とインターネット関連企業が事前に協定を結び、
非常時にキャッシュサイトを設置する取り決めが進められています。

復旧から復興の段階に進んだあとも、生活を立て直すための「支援制度」
や政府や各自治体の「行政制度」にどんなものがあり、自分が当てはまる
のか、どのように申請すれば良いのか、といった情報も必要とされます。

そこで、被災された方々が、被災状況別に、各種支援制度を探しやすく体
系化したWebサイトも登場することとなりました。（筆者もボランティア
で参画しました。）
http://www.fsnavi.jp/

被災地（自治体）の方や被災者の方々にも、過分なご評価をいただきまし
た。このプロジェクトに参画できて、本当に良かったなと思っています。

次回も＜Part3＞として、引き続き「災害時の情報通信インフラ」の大切
さ、活用方法などについて考えてみたいと思います。お楽しみに！

by Hirono

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（３）日本で一番揺れた街を超える千代田区の「怪」
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第二次大戦後、震度５を超える地震に１６回も遭ったという町がある。北
海道の襟裳（えりも）岬の近くにある浦河町である。
(中略)
ところで東京（千代田区）はこの間の震度１の地震は２１７０回で、浦河
の１９６０回よりも多い。全国でも多いほうなのである。小さい地震はプ
レートの活動の活発さ、つまりいずれ起きる大地震も含めて平均的な地震
活動を反映するバロメーターのはずなのだ。

zakzak2014.06.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140627/dms1406270830005-n1.htm

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（４）伊豆の地震で首都圏が揺れた！
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5月5日、ゴールデンウイークをあと1日残す早朝5時18分、都内で強い
揺れが感じられ、東京都千代田区大手町では震度5弱となりました。
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県で15人の軽症者が出ました。関東は地
震が多く、有感となる地震が毎月数回は発生していますが、震度5以上と
なると、気象庁の近代的な観測データが整備された1923年以来8回しかあ
りません。

ＮＨＫ備える防災2014.06.30
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20140601.html

 

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第１位 ５日７時４２分頃、最大震度５弱の地震を観測
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