メールマガジン　第64号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2014年6月27日・第64号
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（１）日本特有の震度「１０段階」のワケ　国際的な震度は「１２段階」
（２）第12回　災害時の情報通信インフラを考える＜Part1＞
（３）気象庁　６月中旬から１２月にかけては潮位が高くなります
（４）伊豆小笠原海溝でＭ８か？　「慶長地震」が呼ぶナゾ
（５）昭和東南海地震(1944年) 自然堤防の背後で強い揺れ
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（１）日本特有の震度「１０段階」のワケ　国際的な震度は「１２段階」
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震度７の地震なのに、震度６としか記録されなかった地震がある。
その地震は福井地震（１９４８年）。マグニチュード（Ｍ）は７.１。
九頭竜（くずりゅう）川の柔らかい堆積物がたまった福井平野の北部では
９８～１００％もの家が倒壊してしまった町や村もあった。
地震が起きたのは夕方だったので屋外で農作業をしていた人も多かったが、
それでも３８００人余の犠牲者が出た。そのほとんどは福井市と坂井郡
（現坂井市）に集中していた。人口比でいえば日本史上最大級の死者を生
んでしまった。

zakzak2014.6.20
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140620/dms1406200830011-n1.htm?view=pc

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（２）第12回　災害時の情報通信インフラを考える＜Part1＞
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今号は、いざという時、震災時の命綱にもなり得る「災害時の情報通信イ
ンフラ」について考えてみたいと思います。

今回の震災の教訓として、避難できる時間はあったのに、津波に関する正
確な情報が伝わらずに、多くの方が犠牲になってしまいました。
まさしく「情報」が「生死を分ける」という瞬間でした。

また、震災後、救難・救助から復旧へ至る過程においても、「現在の状況
を知る」ことの重要性が再認識され、あらためて「正確な情報をリアルタ
イムに知ることの大切さ」を思い知らされる出来事でした。

このように、「災害時の情報通信インフラ」が人々の生死を分け、その後
の避難生活にも大きな影響をもたらしますので、日頃から考えておきたい
と思いました。

◆震災時、携帯電話網と固定電話網は「音声通話」が不通に

東日本大震災では、地震や津波によって、携帯電話基地局の倒壊・流失、
通信ビル内設備の倒壊・水没・流失、地下ケーブルの断裂・損壊など、通
信設備が甚大な被害を受けました。
あわせて、電柱の倒壊や発電設備の被害により、大規模停電による電源供
給停止が長時間続きました。

そのため、基地局には非常用バッテリーが設置されていても、数時間でバ
ッテリー切れになり、電波を送受信できなくなり、通信機能が次々に停止
しました。
ＮＴＴドコモでは、停波した基地局のうち、その85％が停電によるもので、
バッテリーが切れた基地局から順に、不通エリアが広がっていく事態とな
りました。
大規模停電によって固定電話機が使えなくなり、携帯電話も、通信混雑で
つながりにくくなりました。

また被災地以外のインフラが機能している地域でも、各通信会社が「通信
量増大」によるネットワーク全体のダウンを防ぐため、「通信規制」が行
われ、つながりにくい状態が長期に及びました。

特に、音声通話の場合「回線そのものを塞いでしまう」ため、「通信規制」
は、主に「音声」に対して行われました。
そのような影響は、関東を含めた東日本全体という広範囲に及びました。

それに対して「パケット通信」は、「音声通話」のように「回線を塞ぐ」
わけではなく、細かいデータを断続的にやりとりする方式のため、各社の
通信規制も、音声通話が最大95％だったのに対し、パケット通信の規制は
最大30％でした。

「パケット通信」は比較的つながりやすいという状況によって、タブレッ
ト端末などからデータ通信経由でツイッターにアクセスしたら「つながる」
ということが報告されました。

ただし、同じ「パケット通信」でも「携帯メール」だと、大量のメールが
捌ききれずにサーバ内で滞留し、遅配が頻発しました。
ということで、インターネット回線や携帯電話のパケット通信網は利用で
きた人が多く、つながりやすさの順として、「通話よりもメール」、「メー
ルよりもサイトへのアクセス」ということになりました。

津波の被災地など、被害が甚大だった地域を除いて、地中の固定ネット網
は比較的健全に機能し、比較的、つながることが多かったようです。

◆ソーシャルメディアの活躍

このようなことから、「つながらない音声通話」に代わって、インターネ
ットを活用したTwitter、Facebookなどの「ソーシャルメディア」が大活
躍することとなりました。
災害時でも、情報収集、受発信、現地の被害状況、今被災者が必要として
いるもの、などを伝え合える、心強いツールとなりました。

地震発生から20数分後には、消防庁の「災害情報タイムライン」が災害
時運用を開始し、NHKの広報用アカウントが、NHKニュースと連動したツ
イートを間断なく継続し、TVが映らない被災に取っての貴重な情報源と
なりました。
安否確認や現地の状況報告など、多種多様な連絡手段として利用され、
今もTwitter上に当時のデータが保存されていて、閲覧可能です。

それから、現地の状況を知る上で役に立ったのが、国土交通省が管理する
道路・河川のライブカメラ映像でした。
インターネットから、いつでも、リアルタイムで、現地のライブ映像が見
られる、ということで、現地の状況を知る上で、たいへん貴重なものとな
りました。

これらのことは、（少なくとも10年前にはなかった）最先端のICT
（Information and Communication Technology）だからこそ、可能なこと
ですね。
次回も引き続き、＜Part2＞として、「災害時の情報通信インフラ」への
対応方法を考えてみたいと思います。お楽しみに！

by Hirono

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（３）気象庁　６月中旬から１２月にかけては潮位が高くなります
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例年、夏から秋にかけては潮位が高くなり、沿岸地域では浸水や冠水が発
生しやすくなります。東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下が大きい地域
では、６月中旬から１２月にかけて浸水や冠水に一層の注意が必要です。

気象庁2014.06.10
http://www.jma.go.jp/jma/press/1406/10a/choi_201406.html

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（４）伊豆小笠原海溝でＭ８か？　「慶長地震」が呼ぶナゾ
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南海トラフに大地震が起きるのでは、という恐れがある。起きれば東日本
大震災（２０１１年）なみの超巨大地震かもしれない。南海トラフの大地
震は過去に１３回知られている。日本の大地震では古くまでたどれるほう
で、このため「次」の地震の予測がしやすいのでは、と考えられてきた。
しかし最近、この１３回のうちでもカギを握る大地震がじつは別のもので
はないかという論争が始まっている。

zakzak2014.06.06
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140606/dms1406060830006-n1.htm?view=pc

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（５）昭和東南海地震(1944年) 自然堤防の背後で強い揺れ
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第二次世界大戦末期の昭和１９（１９４４）年１２月７日、静岡県西部か
ら三重県にかけての太平洋沖を震源に、マグニチュード（Ｍ）７．９の海
溝型地震が発生した。最も近い時期に起きた東南海地震だ。
この地震による愛知県内の被害は、名古屋大の飯田汲事（くめじ）名誉教
授が詳細に調査し、町村別の総戸数と家屋倒壊数、死傷者数が判明してい
る。筆者はこの被害統計に基づき、町村別の家屋の「被害率」を算出した。

産経ニュース2014.06.06
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140616/scn14061608590002-n1.htm

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