メールマガジン　第62号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2014年5月27日・第62号
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（１）首都直下地震はいつ来るのか？～現在までに分かっていること～
（２）第10回　「地域防災」について考えてみる＜Part2＞
（３）岩手沖の津波計に不具合…観測遅れる可能性も
（４）南海トラフ津波シミュレーション ５管本部が独自マップ
（５）首都直下「相模トラフ」震源域を大幅拡大、Ｍ８級を一括評価
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（１）首都直下地震はいつ来るのか？～現在までに分かっていること～
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ゴールデンウイークの５月５日早朝５時１８分ごろ、震度５弱（東京・千
代田区）の地震が関東地方を襲った。さらに、その８日後の５月１３日午
前８時３５分ごろには、埼玉県南部・神奈川県東部で震度４、都心部でも
震度３の地震があった。短期間に二つの地震が起こると大きな地震の前触
れではないかと心配になってしまうものだ。

日経ＢＰＮＥＴ2014.05.16
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140515/397408/

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（２）第10回　「地域防災」について考えてみる＜Part2＞
「災害に負けない地域づくりを目指して～“自助”から“共助”へ」
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地域防災力を高める

地域での防災力を高めるには、地域ごとに「地域防災訓練」を実施し、様
々な具体的事象から、多くの「気づき」を得ることが重要です。
実際に、「地域防災対策での課題」に直面してみて、「どうすべきか」とい
う対応力を向上させていく必要があります。

災害対策現地本部となる支所を１ブロックとし、自助・共助を基調に、地
域の特性に応じた応急対応訓練として、情報伝達訓練、初期避難・救助訓
練、食糧供給・炊き出し訓練等の防災支援などを普段から実施しておくこ
とが、“いざという時”に、発揮される「力」となります。

また、各自主防災組織での防災計画の立案、自主防災組織のリーダーに対
する防災講演会の開催、減災活動など、年間を通して、地域防災の意識向
上を図っていくことが、“いざという時”に「なんだっけ、どうするんだ
っけ」と忘れないでいるために必要です。

地域防災力を高めるための各種防災訓練、災害時要援護者の避難誘導対策、
地域の自主防災組織による、避難誘導、消火活動、被災者の救援、避難所
運営などの防災活動が、総合的に行える体制作りが大切です。

「防災リーダー」の育成支援

このような状況を踏まえ、内閣府はこのほど、自然災害の発生時に避難誘
導や避難所運営の先頭に立つ「防災リーダー」の育成支援をスタートしま
した。

学校や企業向けに、教材を揃えたWebサイトを今年度に開設し、国が主導
する避難訓練の中で、明らかになってきた課題なども掲載する予定とのこ
とです。

内閣府が開設するWebサイトには、兵庫県（阪神大震災の経験を踏まえた）
や静岡県（南海トラフ巨大地震の想定被災地）などで、独自に作られた教
材を集めて掲載するようです。

地震や津波、火山噴火などの自然災害は、地域ごとに発生形態や対策が異
なるため、その地域に合った教材を自由に使えることが重要になります。

また、今年度、津波などの避難訓練を、国主導で全国８か所程度で実施し、
訓練の結果や反省点などもサイトに載せ、誘導方法などを考える際の参考
にしてもらうようです。

優秀な「防災リーダー」を表彰する制度も設け、優れた実践例を全国で共
有し、リーダー間の連携も促していくようです。

東日本大震災などを契機に、防災リーダー育成に乗り出す自治体も増えて
いて、例えば、千代田区では、地域防災組織に対する補助金を交付してい
ます。
＊地域防災組織とは、町会の中に結成された防災部等の自主防災組織を言
います。

自治体の「地域防災力の向上」支援

各自治体が行っている補助金の例として、同じく千代田区では、組織での
防災用品購入に対し、必要経費の4分の3（20万円を限度）を補助金とし
て支給、といったものがあります。

あるいは、高知市では、結成初期の自主防災組織に対して、自主防災活動
を行うための資機材等の購入支援を行う補助制度があります。
＊補助上限額を49世帯まで60万円とし、その額に50世帯ごとに10万円
が加算。
https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/jisyubou-assistance.html

また、地域の防災マニュアルを作成した、区・町内会・自治会などに、備
蓄食糧などの購入やマニュアル印刷の費用に対して（予算の範囲内で）補
助金が交付されるという支援もあります。

福島市では、昭和53年の宮城県沖地震を契機に、地域における被害の軽
減を図ることを目的として自主防災組織の結成を促進し、589組織が結成
（平成25年4月1日現在）され、組織率が99％となっているそうです。

みなさんも１度、ご自身が住まわれている地域の「自主防災組織」を確認
し、防災リーダーや会員と情報交換を行い、お互いの防災意識の啓発を図
りながら、地域における「防災の課題」を検討しつつ、「地域防災力の向
上」を考えてみてはいかがでしょうか。

それがいざという時、「自助から共助へ」につながりますね。

by Hirono

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（３）岩手沖の津波計に不具合…観測遅れる可能性も
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気象庁は１２日、岩手県沖約３８０キロ・メートルにあるブイ式海底津波
計の観測データが、８日午後から入手できなくなっていると発表した。

気象庁発表2014.05.12
東北地方の太平洋の沖合に設置したブイ式海底津波計の欠測について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1405/12c/tsunamibuoy201405.html

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（４）南海トラフ津波シミュレーション ５管本部が独自マップ
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第５管区海上保安本部（神戸市中央区）は、近い将来発生が確実視されて
いる南海トラフ巨大地震で、大阪湾の津波の到達時間や最大流速などを表
したシミュレーションマップを作成し、ホームページで公開を始めた。   

msn産経ニュース2014.05.20
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140520/hyg14052002080001-n1.htm

五管区海の相談室「大阪湾の津波シミュレーションマップ」
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/tsunami_map/

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（５）首都直下「相模トラフ」震源域を大幅拡大、Ｍ８級を一括評価
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相模トラフ（浅い海溝）沿いで懸念される大地震の新たな長期予測を政府
の地震調査委員会が公表した。想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の
教訓から、震源域を大幅に拡大。首都圏に甚大な被害をもたらすマグニチ
ュード（Ｍ）８級が３０年以内に起きる確率を最大５％と推計し、防災へ
の取り組みを促した。  

msn産経ニュース2014.05.19
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140519/scn14051916000003-n1.htm

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第１位　首都直下「相模トラフ」震源域を大幅拡大　政府調査委
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第２位　桜島、今年最高の噴煙４５００メートル 昭和火口
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第３位　1.8mの浸水が発生した各都市の状況を体験できるWebサイト
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