メールマガジン 第63号
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<メールマガジンSignalNow> 2014年6月11日・第63号
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(1)南海トラフ地震、愛知の死者最大2.9万人 県が試算
(2)第11回 「古地震研究」からの地震予測
(3)堤防整備率、2016年度に66%=国土強靱化計画を閣議決定
(4)東京に大地震がくる可能性はどのくらい?
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(1)南海トラフ地震、愛知の死者最大2.9万人 県が試算
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愛知県は30日、南海トラフ巨大地震による独自の被害想定を公表した。マ
グニチュード9級が起きた場合、県内の死者が最大で約2万9000人に上る
と試算。国の想定に比べ、約26%多い。全壊・焼失する建物被害は約38万
2000棟と想定している。建物や工場の倒壊などの直接的経済被害額は最大
で約13兆8600億円、企業の生産活動の低下など間接被害額は約3兆円と算
定した。
日本経済新聞2014.05.30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD2800Z_Q4A530C1000000/?dg=1
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(2)第11回 「古地震研究」からの地震予測
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「古地震研究」というのをご存じでしょうか。
過去数千年にわたる地震の歴史を解明する研究分野で、震災以降、多方面
の関係者の注目を集めています。
一般的な地震研究者は、今回の東日本大震災は「想定外だった」というこ
とでした。
それは、これまでの地震研究が、過去100年程度の地震観測記録をもとに、
数十年から100年程度のサイクルで起きるM7〜8程度の地震について、
研究してきたからです。
なので、東日本大震災のように、数百年から 1000年 のサイクルで起きて
いる巨大地震については「想定外だった」というわけです。
でも、本当にそんなことで良いのでしょうか。
そんな程度の研究で、これまで「地震予測」とか「災害対策」と言ってき
たのかと思うと、がっかりしますね。
それに対して、古地震研究者たちは、長期サイクルを前提にした研究成果
から、「東北地方で巨大地震が発生する恐れがある」という警鐘をずっと
鳴らしていたのです。
つまり、「古地震研究者たち」にとっては、今回の震災は「想定外」でも
なんでもない、「だから言ってきたのに」ということだったのです。
この重要な、貴重な警鐘が、大きく取り上げられることもなく、東日本大
震災が発生してしまったわけです。
◆東日本大震災は「貞観地震」の再来
古地震研究の第一人者は、独立行政法人産業技術総合研究所活断層・火山
研究部門の宍倉正展グループ長です。
宍倉博士は、古い地層を研究した結果、450年〜800年ごとに、太平洋の
プレートが衝突して巨大津波が発生し、福島県や宮城県の現在の仙台市周
辺を荒廃させてきたと確信していました。
宍倉博士によると、東日本大震災は、地震の規模や震源から、“地震発生
サイクル”として、平安時代(西暦869年)の貞観(じょうがん)地震
の再来とのことです。
この時も、強い地震と津波が東北の太平洋岸一帯を襲い、当時の歴史書
「日本三代実録」にも、現在の仙台市周辺だけで約1000人が死亡したと
記されています。
震災7年前の2004年、国の委託を受け、宍倉博士を中心とする産総研の
調査チームが貞観地震の調査を始めました。
宮城・福島両県の沿岸部で、400か所に及ぶボーリング調査を行い、地層
などを詳細に調べたところ、貞観地震は規模がM8.4以上、海岸線から3
〜4キロほど内陸にまで津波が押し寄せたことがわかりました。
また、貞観地震の前後にも、巨大津波が発生した痕跡が見つかり、東北の
太平洋岸は450〜800年サイクルで、巨大地震・津波に襲われていたこと
がわかりました。
この調査結果を踏まえ、東北で再び巨大地震が起きる可能性について、産
総研は、震災前年の2010年春に、国の地震調査研究推進本部に報告書を提
出していました。
国はそれを踏まえ、東北太平洋岸で将来の巨大地震の可能性を検討し、翌
年4月に公表する予定でしたが、その直前の3月に、東日本大震災が発生
してしまったのです。
このような調査・研究成果を得ていた宍倉博士は、東日本大震災発生時に、
すぐに東北の太平洋岸に押し寄せる巨大津波のことが頭をよぎったものの、
停電で通信手段がダウンし、関係先などと連絡が取れなかったそうです。
宍倉博士は「津波が来るとわかっているのに、何もできず、たいへんもど
かしかった」「研究成果を生かせず、本当に無念だった」と当時を振り返っ
ています。
◆古地震研究の有用性
こうして、東日本大震災と貞観地震との類似性が注目され、古地震研究者
たちにスポットが当たるようになりました。
宍倉博士によると「震災前はまったく相手にされていなかった」そうです
が、地震学のいわば“本流”の研究者たちからの協力依頼が増えたそうで
す。
国としても、改めて、過去の地震・津波を探る古地震研究の有効性を認め、
震災が起きた年の夏に、中央防災会議の専門委員会が、「今後の地震想定の
ためには過去の地震・津波の調査研究が重要」とする提言をまとめました。
古地震研究者たちは今、「次の巨大地震」に備えた研究を進めています。
宍倉博士も、南海トラフの巨大地震について、記録が残っている 1707年
の「宝永地震」が最大のものかどうか、より規模の大きな地震がなかった
かどうかを過去に遡って精力的に調査しています。
南海地域の古津波調査に用いるのは、岩礁に成長するヤッコカンザシとい
う生物と津波岩で、これらとボーリング調査結果を合わせると、南海地域
では、400〜600年間隔で大きい津波があった可能性があるそうです。
今度こそ「古地震研究」の成果を生かして欲しいものですね。
<参考>
◆過去を知って、より現実的な巨大地震・津波の想定へ
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12061301.html
◆産総研 活断層・地震研究センター 研究成果
https://unit.aist.go.jp/actfault-eq/seika/
この「メールマガジンSignalNow」も、引き続き「古地震研究」の成果に
注目し続け、新たな情報があれば、随時、最新情報を紹介していきたいと
思います。
被害を最小化するための情報発信・拡散の一助に、この「メールマガジン
SignalNow」がお役に立てればうれしく思います。
引き続き、「メールマガジンSignalNow」をよろしくお願いします。
次回は「災害時の情報通信インフラを考える」です、お楽しみに!
by Hirono
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(3)堤防整備率、2016年度に66%=国土強靱化計画を閣議決定
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政府は3日、巨大地震や火山噴火など大規模災害への対応指針となる「国
土強靱(きょうじん)化基本計画」を閣議決定した。具体的な対策の年次
目標を定めた「アクションプラン」では、津波被害に備え、大規模地震が
想定される地域の海岸堤防の整備率を2012年度の31%から16年度
までに66%に引き上げることなどを盛り込んだ。
時事ドットコム2014.06.03
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060300058&g=soc
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(4)東京に大地震がくる可能性はどのくらい?
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イチ子お姉さん 東京にいつか大地震(おおじしん)がくるかもしれない
わ。政府の委員会が、東日本大震災と同じくらいの被害(ひがい)も予想
される地震が起こる確率(かくりつ)を発表したの。
からすけ 地震が起こる確率が計算されているんだ。なんだか心配になっ
てきたけど、大きな地震がくるとわかっているなら対策が必要だね。
日本経済新聞2014.5.12
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO71664960T20C14A5W07001/
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第2位 四国沖で過去7000年に16回の巨大地震
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第3位 南海トラフ地震、愛知の死者最大2.9万人 県が試算
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