メールマガジン　第160号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2018年6月27日・第160号
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（１）２分で読める防災コラム　第106回
大阪北部地震について
（２）活断層と内陸大地震
（３）房総半島沖で「スロー地震」を検出

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（１）２分で読める防災コラム　第106回
大阪北部地震について
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今号は当初予定を変更し、大阪北部地震についてです。
被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。

6月18日7時58分、M6.1、震源の深さ13km（速報値）で地震が発生
し、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で、震度6弱を観
測しました。

死者５人、重軽傷者414人、家屋の倒壊6900棟以上、水道管破裂によ
る漏水、断水や停電の発生、ガスが11万戸以上で7日間供給停止、新
幹線、JR在来線の全線や私鉄各線が停止、携帯電話基地局が複数箇所
で使用不能になるなど、大きな被害となりました。

今も、476人が避難生活を強いられ、その後も、余震が続いています。

１．大阪北部地震の発生原因について

大阪府内には、大阪の市街地を南北に貫く、全国の主要な活断層の中
でも地震の発生確率が高いとされる「上町断層帯（約42km）」があり、
その東側には「生駒断層帯（約38km）」があります。

大阪府北部には、兵庫県南部から大阪府北部を通って、京都府南部へ
と延びる「有馬ー高槻断層帯（約55km）」があります。

この断層帯では、1596年に「慶長伏見地震（推定M7.5）」が発生して
います。

これらの断層帯の重なり付近において、地面から13kmと浅い所で発生
した、直下型地震とみられています。

関西は、このように活断層が密集している地域のため、周辺の活断層
の活動（お付き合い断層）についても懸念され、十分な警戒が必要と
されています。

上記３つの断層帯の、少し西側には「六甲・淡路島断層帯」（阪神・
淡路大震災が発生した断層帯）もあります。

２．ブロック塀について

今回の地震で、ブロック塀の倒壊による２人の死亡事故が起きてしま
い、改めて、チェック体制の見直しが求められています。

自分の家のブロック塀の倒壊が原因で、通行人の死亡事故など起きて
しまわないよう、念のため確認しておきたいものです。

ブロック塀は、建築基準法施行令第62条の８、平成12年建設省告示
第1355号、(社)日本建築学会の規準にて、次の条件が提示されていま
す。

Ａ．塀の高さは、地盤面から2.2m以下であること

Ｂ．ブロックの厚さは、塀の高さが2.0mを超える場合は15cm以上で
あること（2.0m以下の場合は10cm以上だが、12cm以上推奨）

Ｃ．鉄筋の「たて筋」は、基礎に鉄筋径の40倍以上の長さを埋込み、
1本もので塀の高さ分立ち上げ、ブロックの空洞部分での重ね継ぎを
しないこと

Ｄ．ブロック内の鉄筋は、直径10mmの節のついた異形鉄筋を使い、間
隔は40cm～80cmで入れること

Ｅ．ブロック塀の高さが1.2mを超える場合は、強度を高める「控え壁
（控柱）」を、塀の長さ3.4m以内ごとに設置し、基礎と塀と一体で作
ること

Ｆ．ブロック塀と建物とが近過ぎると、十分な基礎が作れないため、
50cm程度は離して作ること

Ｇ．基礎は、鉄筋コンクリート造または型枠ブロック造布基礎とする
こと
（基礎の大きさは、せい（高さ）40cm以上、幅はブロックの厚さ以上、
地中に埋める「根入れ深さ」は35cm以上とし、塀の高さが1.2ｍ以上
になるときは高さに応じて深くすること、地表面から基礎を5cm以上
立ち上げること）

出典：気象庁、国土交通省、日本建築学会ほか

こういう時こそ、今一度周りの環境を点検し、大きな地震に対する
「さまざまな備え」を見直し、できる限りの対応をしておきたいもの
です。

by Hirono

 

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（２）活断層と内陸大地震
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地表地震断層は1回の大地震で出現するものです。

活きている断層、すなわち「活断層」は数千年～数万年間隔でこのよう
な動きを繰り返します。

1回の地震では2mしかずれなくても、10回動けば20m、100回地震を起
こせば200mのずれになり、崖や川・尾根のずれとなって地形に現れます。

これが地表で認識できる活断層です。

さらに活動が続くと最終的には盆地（平野）と山地に分かれます。

日本の起伏に富む地形の多くが、この活断層の産物なのです。

阪神・淡路大震災の前には「関西には地震は起きない」との指摘もあっ
たようですが、京都盆地、奈良盆地、琵琶湖、大阪平野など、水が豊富
で人々が住むのに適した近畿地方の平たん地はすべて数万～数十万年間
の活断層の営みによるものです。

実は、近畿地方の活断層型の地震のリスクは関東地方よりも高いのです。

東北地方太平洋沖地震のような「海溝型地震」と、熊本地震のような
「内陸地震」では、同じ地震でも様相が異なります。

被災域の広がりや揺れの継続時間はマグニチュードに比例するのですが、
揺れの強さは震源からの距離に関係します。

活断層による内陸地震は、地震波が直下から弱まることなく地表に到達
します。

そのため、震度7の揺れが起こる地域が活断層周辺に生じることになり
ます。

内陸地震の場合、震度6以上の地域では突然の揺れに備える時間が全く
ありません。

最近では揺れが到達する直前にテレビやラジオ、携帯電話から「緊急地
震速報」が発せられます。

緊急地震速報は地震波を検知・解析して知らせるのですが、直下型の場
合は、その猶予がありません。

ですから、内陸直下地震における対策は、不意の強い揺れから命を守る
ことです。

その効果的な対策としては建物の耐震補強があります。

特に、人口の集中する県庁所在地と政令指定都市の多くが、近傍に活断
層を抱えており、しかも、その多くは軟弱地盤の上にあります。

阪神・淡路大震災のような災害を繰り返さないためにも、内陸直下地震
への万全の備えが必要です。

そなえる防災 18.2.28
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20180245.html

 

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（３）房総半島沖で「スロー地震」を検出
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防災科学技術研究所は、房総半島沖において地震が群発的に発生し、こ
れと同期して通常とは異なる地殻変動があることを検出しました。

この地震活動・地殻変動の原因となっているのは、房総半島沖において
約2～7年間隔で繰り返してきた「スロー地震」と推定されます。

関東地方ではフィリピン海プレートと呼ばれるプレートが、相模トラフ
より、日本列島の下に年間約3cmの速度で沈み込んでいます。

この沈み込むプレートと、その上側の陸側プレートの境界がすべること
によって、巨大地震やスロー地震などの現象が発生します。

長年の観測の結果、房総沖スロー地震による群発地震活動および傾斜変
動が過去30年間に2～7年間隔で繰り返し発生してきたことが明らかと
なっています。

房総沖スロー地震に伴う地震は房総半島沖のおよそ50?40km四方のほぼ
同じ領域で発生してきました。

今回のスロー地震は、6月3日頃より房総半島沖で地震が発生しはじめ、
これと同期して房総半島の高感度加速度計により明瞭な傾斜変動が観測
されました。

震源の場所を推定したところ、スロー地震は房総半島沖のフィリピン海
プレートの上面と調和的な深さで発生したことが明らかとなりました。

過去の房総沖スロー地震の際の活動と比較すると、今回の活動はスロー
地震に伴う地震の規模が小さいものの、スロー地震のすべりはしばらく
進展する可能性があります。

防災科学技術研究所 18.6.11 / 18.6.14
http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/press/2018/pdf/20180611_01.pdf
http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/press/2018/pdf/20180614_01.pdf

 

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第１位　「大阪北部地震は、やはり南海トラフの前兆の可能性」専門家が指摘
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1956164627749544/
第２位　千葉県東方沖の地震活動に注意
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1943117892387551/
第３位　大阪北部地震を地震学者はどう見たのか
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1954875171211823/

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