メールマガジン　第158号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2018年5月27日・第158号
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（１）２分で読める防災コラム　第104回
「お付き合い断層」について
（２）「首都直下地震」はいつ起きてもおかしくない
（３）あなたならどうする？ もし南海トラフ巨大地震の新情報が出たら…

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（１）２分で読める防災コラム　第104回
「お付き合い断層」について
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前号は「低周波地震について」でした。
引き続き、関連情報として今号は「お付き合い断層」についてです。

１．最新鋭の人工衛星と「お付き合い断層」について

人工衛星から、地殻変動を詳細に捉える技術が進歩したことで、これ
まで考えられてきたよりもずっと複雑な活断層の動きが明らかになっ
てきました。

「お付き合い断層」というのは、自ら地震を招くことはないものの、
大きな活断層につられて動く断層のことを言います。

メインの断層のずれにお付き合いして動く「お付き合い断層」が、数
多く活動する可能性が指摘され、「活断層とは何を指して言うのか」
という、これまでの常識の見直しが迫られています。

２年前の「熊本地震」の調査において、宇宙航空研究開発機構（JAXA）
の地球観測衛星「だいち２号」からマイクロ波を照射し、地球からの
反射波を受信して距離の変化をつかむという最先端の手法が用いられ、
200以上もの未知の断層が新たに発見されました。

「熊本地震」の発生前後を調べたところ、震源域付近に延びる布田
川・日奈久断層帯の周辺で広範囲にわたって、たくさんの小さな断層
が動いており、地表のずれは数センチから数十センチということです。

こうして活断層に伴う地殻変動は、これまで考えられていたより、ず
っと複雑なことが浮き彫りとなりました。

調査にあたっている国土地理院の藤原智 地理地殻活動総括研究官は
「これだけ多くの断層が１度に現れたのは初めてで、活断層の定義自
体を見直す必要がある」としています。

もし、活断層の定義や常識が変わると、国や自治体は防災対応の見直
しを迫られることにもなります。

２．「活断層」の定義の見直しについて

どこまでを「活断層」と呼ぶべきかを正確に調べるには、地下をすべ
て掘り起こすしかなく、その証明が難しいとのことです。

現在のところ、地形や地震探査、古文書の記録など幅広いデータを集
めて「推定するしかない」という状況のようです。

産業技術総合研究所の岡村行信 首席研究員らは、「熊本地震」の布
田川・日奈久断層帯の６か所を２年かけて調査し、平均２千年から３
千年の間隔で、断層が動いていた痕跡を見つけました。

「熊本地震」に関する最近の研究によって、京都大学の林愛明 教授
らも、平均の活動間隔は１千年と結論づけています。

いずれの調査でも、「熊本地震」発生前に考えられていた「3600年か
ら１万１千年」の間隔よりも、頻繁に起きたことになります。

３．首都圏の直下型地震について

国が発表している「30年以内に、Ｍ７クラスの地震が発生する確率は
70％」という数字は、過去に観測されたＭ７クラスの地震の頻度から
計算された確率です。

1703年から1923年の間に起きた、Ｍ７クラスの地震は８回で（関東
大震災の余震は、断層ではなく、海溝型のため除く）、平均発生間隔
は約27年です。

その年数から「30年以内に70％」としたものです。

首都圏の直下型地震の発生源として懸念される「立川断層帯」につい
ても、活断層かどうかを巡って、専門家の間でも意見が対立していま
す。

今年の３月中旬、文部科学省で開かれた「地震調査研究推進本部地震
調査委員会」の活断層分科会で、立川断層帯について、改めて有識者
の意見が募られました。

東京都や埼玉県にまたがる立川断層帯（約33km）は、名栗断層と立川
断層の２つから形成され、いずれも活断層であると長く考えられてき
ました。

これまで、立川断層帯を発生源とする地震の想定規模は、Ｍ7.4程度
で、30年以内の発生確率は0.5％から２％とされていました。

東京大学の佐藤比呂志 教授が2013年、東京都立川市内の工場跡で巨
大な穴を掘ったところ、上部のローム層で一部に高度差があるのに対
し、下の層はほぼ水平だとわかりました。

そのため、立川断層帯の約６割を占める名栗と南部では、活断層は存
在しない可能性が高いと結論づけていました。

これに対して、名古屋大学の鈴木康弘 教授は「地形学の観点からみ
ると、立川断層については活断層であることは明らかだ」と指摘して
おり、専門家の間でも、見解が真っ二つに分かれています。

こうして現在、「活断層」による「直下型地震」について、新たな発
見、知見が得られている真っ最中なわけですが、さらに研究・調査が
進むことを期待したいですね。

次号もお楽しみに！
by Hirono

 

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（２）「首都直下地震」はいつ起きてもおかしくない
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東日本大震災から7年以上が経過しました。

震災発生当時は非常食や飲料水を買い揃えていた人も多かったのですが、
最近は防災意識が薄れつつあります。

近年、日本を襲う大地震は確実に増え続けています。

日本列島に住む私たちは、地震や火山噴火などの自然災害から逃れるこ
とはできません。

なかでも、東海から西日本の太平洋岸沖合で発生する「南海トラフ巨大
地震」とともに心配されているのが、「首都直下地震」です。

4年以内に起こる確率は70％と発表されたこともあるのです。

このような地震・災害を予測し、防ぐことはできるのでしょうか。

東洋経済 18.5.21
https://toyokeizai.net/articles/-/220252

 

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（３）あなたならどうする？ もし南海トラフ巨大地震の新情報が出たら…
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南海トラフ巨大地震の「発生の可能性がふだんより高まった場合」、
去年11月から気象庁が発表することになったのが「南海トラフ地震に
関連する情報」です。

しかしこの情報をめぐっては、国が情報が出た場合の対応指針を明確に
示していないことなどから、運用開始当初から「情報が出た場合、どう
すればいいの？」という課題が指摘され、自治体や住民からは、戸惑い
の声も上がっていました。

一方、運用開始から半年が経過し、大きな被害が想定される地域では、
独自に対応を考える動きも出てきています。

今後30年以内の発生確率が「70％から80％」と切迫する中、いつ発表
されるかわからないこの情報。

取材を通して感じたのは、国の指針が出るのを待っているだけではだめ
なのではないかということです。

「もしも情報が出たら、あなたならどうしますか？」

NHK 18.5.15
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0515.html?utm_int=news_contents_tokushu_002

 

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第１位　南海トラフ地震の前に発生する内陸地震に警戒必要
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1911844135514927/
第２位　5月12日長野県北部で震度5弱の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1911732105526130/
第３位　200mの巨大陥没穴が出現、NZ
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1909552359077438/

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