メールマガジン　第153号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2018年3月11日・第153号
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（１）２分で読める防災コラム　第99回
津波災害も踏まえた「自転車での避難」について
（２）「東京都防災アプリ」3月1日リリース
～あなたの手元にも防災対策を～
（３）活断層と内陸大地震

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（１）２分で読める防災コラム　第99回
津波災害も踏まえた「自転車での避難」について
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東日本大震災が、3月11日に発生してから間もなく7年を迎えます。

このほど行方不明者の遺骨２名が新たに見つかり、死者は、岩手、
宮城、福島などの12都道県で1万5895人となり、行方不明者は、
2539人に上ります。

被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

多数の死者の原因となった「津波」を踏まえまして、今号は「自転
車での避難」について取り上げてみます。

東京都では２月に、東京都民による「事業提案型予算」を発表しま
した。
「防災対策」を含む６分野を対象に、都民から事業を募集していた
ものです。

都民によるネット投票で、各分野から１事業を選定し、2018年度予
算案に反映するとしていました。

この度「防災事業」として採用され、来年度予算に１億円を計上さ
れたのは「自転車整備」支援事業でした。

「災害時の移動手段」として、自転車を重要視し、点検・整備の推
進や、安全利用の普及・啓発を行うとしています。

これまでは、自動車による避難が渋滞を巻き起こし、逃げ遅れなど
で死者を増やすということから、「避難時に、車を使用しないこと」
としていました。

＊現在では、交通量が少ない地域や、車でなければ移動できない方
もいるので「津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難
のために車を使用しないこと」と、一部例外も認めています。

しかし、徒歩よりも自転車で（特に津波から）避難した方が、より
効果的です。
そこで「災害対応力の強化」として、採用されることとなりました。

自転車であれば、一般自動車のように「道を塞いで、緊急車両の走
行を妨げる」こともありませんし、これを契機に、今後「自転車を
使った避難訓練」が始まるのかもしれません。

また自転車であれば、赤ちゃんや小さい子を乗せたり、ほかの「徒
歩で避難中の人」を乗せたりすることもできます。

すっかり定着した「電動アシスト自転車」であれば、最高速度は時
速24キロと法律で定められているものの、あまり脚力がなくても、
「１分間に400メートル進める」のは、生死を分ける可能性があり
ます。

さらに、タイヤの中に空気ではなく、ジェル、ウレタン、発泡エラ
ストマーなどを入れた「ノーパンクタイヤ」もあります。

あるいは、タイヤのゴムを厚くすることで、異物の貫通や摩耗を防
ぐ「耐パンクタイヤ」もあります。

南海トラフ地震は、津波が心配される地震でもあります。
政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の30年内の発生確率を、
70～80％に引き上げています。

地震の規模は「Ｍ８～９クラス」としていて、海上から押し寄せる
「津波」を想定するのであれば、「自転車での避難」に真剣に取り
組むべき時期なのかもしれません。

海沿いの地域だけでなく、河川を逆流してくるであろう「河川沿い
の地域」においても、いざという時に「浸水地域」外に避難できる
準備が必要となります。

津波が心配されるほかの地域でも、このような取組みが広がってい
くと良いように思われます。

＜参考：南海トラフで発生する地震＞
https://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm

by Hirono

 

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（２）「東京都防災アプリ」3月1日リリース
～あなたの手元にも防災対策を～
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東京都は、スマートフォン・タブレット端末で利用可能な「東京都防災
アプリ」を3月1日リリースしました。

このアプリには、「あそぶ」「まなぶ」「つかう」をコンセプトに、楽
しみながら防災の基礎知識を得られたり、災害時に役立つコンテンツが
搭載されています。

防災の基礎知識や発災時にとるべき行動等を学べる「東京防災モード」、
女性視線でくらしの中でできる防災を学べる「東京くらし防災モード」、
災害時に役立つ機能を搭載した「災害時モード」の3つのモードで構成
されており、これらのモードを使い分けることで、防災対策を楽しく学
びながら、いざというときにも役に立つアプリとなっており、都外に居
住されている方にとっても、参考となる情報が満載です。

東京都 18.3.1
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/1005744/index.html

 

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（３）活断層と内陸大地震
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東北地方太平洋沖地震のような「海溝型地震」と、熊本地震のような
「内陸地震」では、同じ地震でも様相が異なります。

被災域の広がりや揺れの継続時間はマグニチュードに比例するのですが、
揺れの強さは震源からの距離に関係します。

活断層による内陸地震は、地震波が直下から弱まることなく地表に到達
します。

最近では揺れが到達する直前にテレビやラジオ、携帯電話から「緊急地
震速報」が発せられます。

緊急地震速報は地震波を検知・解析して知らせるのですが、直下型の場
合は、その猶予がありません。

ですから、内陸直下地震における対策は、不意の強い揺れから命を守る
ことです。

その効果的な対策としては建物の耐震補強があります。

特に、人口の集中する県庁所在地と政令指定都市の多くが、近傍に活断
層を抱えており、しかも、その多くは軟弱地盤の上にあります。

阪神・淡路大震災のような災害を繰り返さないためにも、内陸直下地震
への万全の備えが必要です。

そなえる防災 18.2.28
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20180245.html

 

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第１位　南海トラフの震源想定域が恐れられている3つの理由
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1837146439651364/
第２位　「海底地すべり」で想定以上の津波も
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1835667053132636/
第３位　3月1日 西表島で震度5弱の地震を観測
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1833365400029468/

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