メールマガジン　第114号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2016年7月27日・第114号
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（１）２分で読める防災コラム　第60回
災害に対する各自治体の取組みについて
（２）岩木山、蔵王山、鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベルの運用を開始
（３）海底津波計を4倍に　最大20分程度早く津波を検知

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（１）２分で読める防災コラム　第60回
災害に対する各自治体の取組みについて
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このところ熊本地震や豪雨被害などの災害が続き、最近では関東で大
きな地震が頻発して、大地震の発生が懸念されています。
そこで今号は、災害に対する各自治体の取組みについて、取り上げて
みたいと思います。

東日本大震災を契機に、日本経済新聞社が、人口10万人以上の全国289
区市を対象に「自治体の災害対応力調査」実施しています。
http://www.nikkei.co.jp/rim/glweb/backno/no178.html

７つの全分野で、最高ランクの「A+」を獲得し、総合得点96.6点で、
総合評価１位となった渋谷区の例をご紹介します。

渋谷区では、「地域防災計画」を全面的に見直し、危険地域を示すハ
ザードマップを全世帯に定期配布し、災害時の要援護者に対する全地
域での情報収集・支援体制の確立など、すべての項目で、満点に近い
得点となっています。

住宅の耐震化、コミュニティによる地域での連携強化、災害時の安否
確認、情報収集用の通信手段への多様な対応、避難所や備蓄の拡充、
避難所対策などが行われています。

渋谷駅前の「ヒカリエ」内に、防災センターを整備し、各地に高感度
の高所カメラを設置した「地域防災情報システム」によって、発災直
後から地域の被災情報（火災状況、大規模倒壊、道路閉塞等）を収集
し、区民の安否情報を正しく、重複なく、漏らさず、これらの情報を
防災関係機関、自主防災組織に提供できるようにしています。

デジタル無線で防災関係機関と結び、消防の火災対応状況、警察の道
路交通情報、停電情報など、関係各機関との情報連携し、区の災害対
策本部で情報の一元化管理ができるようになっています。

渋谷区では、「渋谷区震災対策総合条例」を改正して「災害時要援護
者名簿（年１回更新）」を作成し、高齢者や障害者等の震災発生時に
特に配慮を必要とする「災害時要援護者」について、本人の同意がな
くとも、災害時には、自主防災組織、警察、消防、消防団、民生委員、
見守りサポート協力員に提供・共有し、要援護者の安否確認、救助、
援護できる体制を整備しています。

帰宅困難者については、区の支援により「渋谷駅周辺帰宅困難者対策
協議会」を結成し、大学や大規模集客施設等にも協力を求め、渋谷駅
周辺の帰宅困難者支援施設を確保しています。

具体的には、都内、地方都市と「災害時相互応援協定」を結び、避難
場所としては、代々木公園、明治神宮、青山学院、実践女子学園、聖
心女子大、各高等学校などと覚書を取り交わしています。

医療救護関係では、渋谷区医師会や渋谷区薬剤師会、応急対策として
は、渋谷区建設業協会、渋谷区災害電設協力会、東京都トラック協会
渋谷支部、ジャパンケンネルクラブ、渋谷区管工事業協同組合などと
協定を結んでいます。

さらに、食料・物資等供給としては、東京都石油商業組合 渋谷支部、
渋谷区米穀小売商業組合、東急百貨店、西武百貨店、東急ハンズ渋谷
店、丸井渋谷店などと協定を結んでいます。

人員手配としては、渋谷都市整備公社、渋谷区勤労者福祉公社、渋谷
区シルバー人材センター、渋谷区社会福祉協議会などと「災害時にお
ける応急対策に関する協定」を結んでいます。

確かに、こうした取組みをしてくれていると、心強いものがあります
ね。
事前に、災害が起きる前に、お住まいの自治体が、どのような取組み
をしているのか、１度、確認してみても良さそうですね。

次号もお楽しみに！

by Hirono

 

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（２）岩木山、蔵王山、鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベルの運用を開始
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気象庁は7月12日、青森県の岩木山、宮城・山形県境の蔵王山及び大
分県の鶴見岳・伽藍岳で噴火警戒レベルを導入し、7月26日から運用
すると発表しました。
噴火警戒レベルを運用している火山は、このたび運用を開始する岩木山、
蔵王山、鶴見岳・伽藍岳を含めて37火山となります。
気象庁は、今後も地元自治体等と噴火警戒レベルを活用した火山防災対
策の検討を進め、所要の準備の整った火山から順次、噴火警戒レベルを
運用していく予定としています。

気象庁 16.7.12
http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/12b/iwaki_zao_tsurumigaran160712.html

 

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（３）海底津波計を4倍に　最大20分程度早く津波を検知
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気象庁は21日、東北・関東地方の太平洋側や四国・紀伊半島沖の海底に
設置した津波計156機のデータ運用を7月28日から始めると発表した。
同庁が運用する海底津波計は従来の約4倍となる。
より沖合で測る体制となり、最大20分程度早く津波を検知できる。
南海トラフ巨大地震などに備えて津波予測の精度を高めるのが狙いだ。
新たな津波計は千葉県房総沖から北海道東方沖の125地点と、和歌山から
高知県南方沖の海底31地点で沖合約200キロ以内に設けた。

日本経済新聞 16.7.21
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H7L_R20C16A7CR8000/
気象庁　16.7.21
http://www.jma.go.jp/jma/press/1607/21b/H280721_tsunami-kansoku.html

 

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第１位　南アジアで巨大地震の可能性、最大でM9.0
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1211312158901465/
第２位　茨城県南部震源の地震相次ぐ しばらく活動に注意
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1215663998466281/
第３位　7月17日 茨城県南部で震度4
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1213650502000964/

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