Webマガジン　第210号 　

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＜WebマガジンSignalNow＞　2022年3月15日・第210号
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（１）２分で読める防災コラム　第156回
　　　東日本大震災から11年
（２）２月の地震活動
（３）２月の地殻変動

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（１）２分で読める防災コラム　第156回
　　　東日本大震災から11年
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3月11日は、東日本大震災から11年でした。

死者・行方不明者（関連死含む）が 2万2200人以上という未曾有の大災害であり、改めて亡
くなられた方々のご冥福と被災地のより確かな復興を心よりお祈り申し上げます。

１．3.11関連について

今年は、東北の被災３県沿岸37市町村のうち19市町では、震災10年を一区切りとすること
で、追悼式が実施されませんでした。

また、追悼行事等を開催した市町でも、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、参加人数
を絞って座席の間隔を空けるなどの対策が行われました。

今でも、避難生活を余儀なくされている人は、復興庁のまとめによると、先月の時点で3万
8139人となっています。

今年度末までに、ハード面の復興事業（国、県事業含む）が完了しない自治体は、岩手、宮
城、福島３県で42市町村に上ります。

この数は全体の64％にあたり、完了時期は宮城県が22年度末頃、岩手県は26年度末頃の見
通しとなっています。

東京電力福島第１原発事故の影響が長引く福島県の一部では、完了すら見通せていないそう
です。

先日は、原発事故避難住民らによる（国や東電に損害賠償を求めた）３件の集団訴訟で、最
高裁が東電の上告を棄却して初めて敗訴が確定し、賠償総額約14億円を約3680人の原告へ
対して支払うよう命じられました。

最高裁は引き続き、国の賠償責任を検討するため、４月に住民側と国側の意見を聞く弁論を
開くことを決定し、今夏にも統一判断を示す見通しとなっています。

福島第一原発から約20km以内は現在も立入禁止区域とされ、原発の廃炉は、水素爆発の影響
で通常の廃炉とは難しさの次元が異なると言われます。

例えば、前処理として行われる使用済み核燃料の取り出しですら、放置されたままのガレキ
の撤去、核燃料を取り出したあとに保管する建屋の建築など、難問が山積しています。

もっとも危険な「燃料デブリ（溶け落ちた燃料等）」もまだ取り出せず、毎日大量の汚染水が
新たに発生しています。

２．教訓を生かす

震災から11年が経過し、今の小中学生は（中３でも当時３?４歳ですので）そのほとんどが
「詳しくは知らない世代」と言って良いでしょう。

よく「災害は忘れた頃にやってくる」と言われます。

近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、中部
圏・近畿圏直下地震などの発生が懸念されています。

これらの巨大災害に対して、少しでも防災・減災するためには、日頃からの備えが欠かせま
せん。

そのためには、積極的に「教訓を生かす」という心構えが必要となります。

例えば、南海トラフ巨大地震等による津波被害が想定される静岡県では、平成25年度時点の
想定死者数と比べ、令和４年度末までに８割減とする目標を掲げて、さまざまな対策に取り
組んでいます。

ハード面では、すでに防潮堤や津波避難タワーの建設、避難路整備などをほぼ順調に達成し、
目標達成に向けた最終年となる今年は、住民の危機意識に訴える「ソフト対策」＝「わたし
の避難計画」に注力するとしています。

静岡県の場合、平成25年度の時点で「何の対策も講じなければ」南海トラフ巨大地震で10
万５千人が死亡（うち９万６千人が津波による死者）すると予測されました。

この想定死者数を来年３月までに、８割減の２万人に引き下げることを目標に掲げて、さま
ざまな取組みを推進してきました。

津波避難タワーは、11年前の７基から令和３年度には117基まで増え、津波避難ビルの指定
は508箇所から1352箇所に増えました。

浜松市の遠州灘海岸には、総延長約17.5kmの防潮堤が完成し、袋井市や吉田町でも防潮堤整
備工事を進めるなど、こうした対策によって想定死者数の約７割減を達成したということです。

これらの取組みに加え、住民が避難できなければ実際の死者を減らすことはできないと、津
波浸水想定区域に住む一人ひとりに作ってもらう「わたしの避難計画」に注力しています。

津波襲来が想定される沿岸21市町の約27万人に「わたしの避難計画」を配布し、居住地に
は地震から何分後に、どのくらいの津波が襲来するのか、避難場所はどこか、実際の情報収
集手段や連絡方法はどうするのかといった「避難計画」の作成を促しています。

被害想定を地図に落とし込んだハザードマップを確認し、事前に計画を立ててもらうことで、
発生時の迅速な避難を促す取組みです。

「わたしの避難計画」の作成方法を指導するワークショップを自治体職員らが開催するほか、
住民が自力で避難計画を作成できる専門のWebサイトも立ち上げるとしています。

このような教訓・情報が有効活用され、少しでも多くの備えをしておくことが、より大きな
防災や減災につながるよう願うばかりです。

by Hirono

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（２）２月の地震活動について
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全国で震度3以上を観測した地震の回数は9回で、このうち最大震度4以上を観測した地震
は1回でした。

日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は89回でした。

気象庁 22.3.8　令和4年2月の地震活動及び火山活動について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2203/08d/2202jishin.html

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（３）２月の地殻変動
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2011年東北地方太平洋沖地震後の余効変動が見られます。

2020年夏頃から紀伊半島西部・四国東部でそれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されて
います。この変動は、紀伊水道周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起
因するものと推定しています。

2019年春頃から四国中部でそれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。この変
動は、四国中部周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推
定しています。

2020年夏頃から九州南部で観測されている、それまでの傾向とは異なる地殻変動は、最近は
停滞しているように見えます。この変動は、日向灘南部のプレート境界深部における長期的
ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。

石川県能登地方では、2020年12月頃から「能都」で南南西方向の変動が、「珠洲」で隆起が
見られるなど、この地域の地震活動とほぼ同期して地殻変動が観測されています。

硫黄島では、「硫黄島１」及び「Ｍ硫黄島Ａ」で隆起が、「硫黄島２」で南向きの変動が継続
しています。

国土地理院 22.3.8　令和4年2月の地殻変動
https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2022-goudou0308.html

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第1位　3月8日 パプアニューギニアで大規模噴火
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/5226491517383489/
第2位　2月18日 宮城県沖で最大震度4の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/5172937742738867/
第3位　3月8日 石川県能登地方で最大震度4の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/5224616050904369/

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