メールマガジン　第95号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2015年10月11日・第95号
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（１）最新の首都直下地震の被害想定をめぐって
（２）第43回　記録的豪雨被害の激甚災害指定について
（３）火山国で暮らす私たちが知っておきたいこと
（４）９月の地震活動及び火山活動について

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（１）最新の首都直下地震の被害想定をめぐって
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南関東では、これまで繰り返し大きな地震が発生しています。
中でも1923年の関東地震（関東大震災・M7.9）では、我が国の震災史上最
悪の約10万5,000人が犠牲になり、全壊・全焼・流出家屋が29万3,387棟に
上りました。江戸時代には1855年の安政江戸地震（M6.9）で7,000人以上、
1703年の元禄地震（M8.1）で1万人以上が犠牲になりました。
地震調査委員会が2014年4月に発表した長期評価では、「フィリピン海プレ
ートの沈み込みに伴うM7クラスの地震」が今後30年以内に発生する確率は
約70％であるとされています。
首都圏の150kmｘ150kmの範囲のどこかで発生する首都直下型地震です。
現在の科学的な知見を総合しても、こうした地震が次にどこで発生するか
を明確に予測することはできません。
震災による被害を減少させるには、被害をもたらす地震を想定して備える
必要があります。30年以内に約70％の確率で発生するとされる首都直下型
地震。被害軽減のための対策とは・・・。

NHK そなえる防災　2015.9.30
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20150901.html

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（２）第43回　記録的豪雨被害の激甚災害指定について
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先月の台風18号や19号の影響による「関東・東北豪雨」は、茨城県、
栃木県、宮城県などで、川が氾濫するなどの大きな被害となり、農地や
農業施設などの被害額は、23県の合計81億6000万円と推計され、この
基準被害額を超えたとのことです。

そこで政府は、10月6日の閣議にて、「関東・東北豪雨」被害について、
一括して「激甚災害」に指定することを決め、自治体が、農地や農業施
設の復旧工事を行う際の国の補助の割合が、最大90％余りまで引き上げ
られることとなりました。

また、福島県の南会津町と昭和村の土木施設などの被害も、23億5000
万円に上ると推計され、「局地激甚災害」に指定され、道路や川の堤防
などの復旧工事を行う際の国の補助の割合が、最大で80％余りまで引き
上げられることとなります。

このほかの自治体についても、被害額の見積を進め、基準に達すれば、
年度末にも「局地激甚災害」に指定する方針としています。

この「激甚災害制度」は、地方財政の負担緩和の必要性や被災者に対す
る特別の助成を行うことが必要と認められる災害が発生した際に、中央
防災会議の意見を聴いた上で、当該災害を激甚災害として指定するもの
です。

激甚災害に指定されると、一般の災害復旧事業補助、災害復旧貸付等の
支援措置に加え、激甚災害法に基づく各種特例措置が適用されます。

激甚災害に指定された災害にはこれまで、1995年の阪神・淡路大震災、
2004年の新潟県中越地震、2007年の台風5号による暴風雨災害、2011
年の東日本大震災などがあります。

全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定」と
市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定」の２種類が
あります。

指定については、「激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政
援助等に関する法律）」に基づき、政令で指定され、中央防災会議があ
らかじめ定めている「激甚災害指定基準」及び「局地激甚災害指定基準」
に基づいて判断されます。

なお、個人の被害の補償については、「被災者生活再建支援法」に基づい
て、家が全壊、または解体を余儀なくされた、あるいは長期の避難を余
儀なくされた場合は100万円、大規模な半壊の場合は50万円が支給さ
れます。

復旧に際して、住宅を建設・購入の場合は200万円、補修の場合は100
万円、賃借の場合は50万円が支給されます。
その他、「災害弔慰金の支給に関する法律」に基づき、生計維持者が亡く
なった場合は500万円、その他の人は250万円が支給されることになっ
ています。

一日も早い復旧・復興をお祈りするばかりです。

by Hirono

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（３）火山国で暮らす私たちが知っておきたいこと
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戦後最大の火山災害を引き起こした御嶽山の噴火（2015年9月27日）から
一年が経過しました。箱根山、口永良部島、浅間山、桜島など、つぎつぎと
火山活動が活発化し日本列島に異変が起きているのでは？　日本の火山は
どうなっているのでしょうか？
9月18日に発売された、日本火山学会編「Ｑ＆Ａ火山噴火１２７の疑問」の
一部が、次のサイトで特別公開されています。噴火の仕組みを理解し災害に
備えましょう。

現代ビジネス「賢者の知恵」
１．いま日本の火山はどうなっているか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45233
２．世界で一番大きい噴火はいつ、どこで起きたか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45235
３．気になるあの山、こんどはいつ噴火する？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45237
４．知っておきたい!　富士山大噴火で予想される被害
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45240
５．御嶽山はなぜ噴火警戒レベル1だったのに噴火したか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45243
６．地球全体で火山活動は活発になっているのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45244

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（４）９月の地震活動及び火山活動について
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9月12日5時49分に東京湾の深さ57㎞でM5.2の地震が発生し、東京都調布市
で最大震度5弱を観測しました。
9月17日7時54分（日本時間）にチリ中部沿岸でMw8.3（Mwは気象庁CMT解に
よるモーメントマグニチュード）の地震が発生しました。この地震により、
北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸等で津波を観測しました。
全国で震度3以上を観測した地震の回数は13回、日本及びその周辺におけ
るM4.0以上の地震の回数は104回でした。
東北地方太平洋沖地震の余震は、次第に少なくなってきているものの、
当分の間、本震発生前に比べ活発な地震活動が続くと考えられ、注意が
必要です。震度1以上を観測した地震は51回発生するなど、引続き岩手県
から千葉県にかけての沿岸及びその沖合の広い範囲で発生しました。

気象庁　2015.10.8
http://www.jma.go.jp/jma/press/1510/08a/1509jishin.html

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第１位　鬼怒川 南北３０キロ余で「パイピング」現象
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第２位　最新の首都直下地震の被害想定をめぐって
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第３位　１０月３日、鹿児島県薩摩地方で震度４の地震を観測
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1042817679084248/

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