メールマガジン　第69号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2014年9月11日・第69号
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■■□――――――――――　ＩＮＤＥＸ　――――――――――□■■
（１）最大津波高２３．４メートル＝日本海地震で初の想定－国交省検討会
（２）第17回　広島県の大規模土砂災害を考える＜Part2＞
（３）被災映像の撮影場所特定、関東大震災で東京理科大
（４）南海トラフ地震発生時、速報数秒早く
（５）首都直下地震が起きた場合のアナタの街の危険度をチェック
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（１）最大津波高２３．４メートル＝日本海地震で初の想定－国交省検討会
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国土交通省などの検討会は２６日、日本海で今後予測される大地震の規模
や、津波高に関する推計データを公表した。マグニチュード（Ｍ）６．８
～７．９の活断層型の地震を予想。Ｍ８．７～９．１と想定される南海ト
ラフ沿いなどの太平洋側の海溝型巨大地震の規模よりも小さいものの、北
海道せたな町海岸線の２３．４メートルを最大に、道や東北の一部などで
１５メートル以上の津波が起こると予測した。

時事ドットコム2014.08.26
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082600647

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（２）第17回　広島県の大規模土砂災害を考える＜Part2＞
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前号に引き続き、「広島県の大規模土砂災害を考える」の＜Part2＞をお送
りします。

◆土砂災害への備え

広島市では、平成11年6月にも、広島・呉市を中心に土砂災害が同時に
発生、合計207か所でがけ崩れや土石流が起こり、死者31人、行方不明
１人、負傷者59人という大規模土砂災害が発生していました。

国は、これを踏まえて「土砂災害防止法」を制定し、特別警戒区域に指定
された地域では、宅地開発などをするのに許可が必要となりましたが、広
島市では「地域の合意が得られない（地価等が下がってしまう）」などの理
由で指定は進みませんでした。

一方、広島市の急激な人口増加は、80年代に入ると100万人を突破し、広
島市周辺は人口に比べて平地が少ないため、山を切り開いて、新興住宅地
が開発され、土砂災害が発生しやすい山裾でも宅地開発が進みました。そ
の山裾の住宅を、土石流がのみ込んでいきました。

今回災害が起きた７つの地区のうち、安佐南区の山本、緑井、八木の３つ
の地区、安佐北区の三入南、可部町桐原、大林の３つの地区、合わせて６
つの地区は、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域や警戒区域に指定され
ていませんでした。（広島県砂防課）

土砂災害防止法では、都道府県が土地を調査し、区域指定を５年を目安に
更新すると定めていますが、担当者の話では「調査には大変な手間がかか
り、追いついていない。指定されるべき箇所は3万2000ほどあるのに、
まだ1万2000か所程度しか指定できていない」という状況です。

もし、特別警戒区域に指定されていれば、新たに住宅を建てる際、土石流
などにも耐えられる壁や柱の強度を高めることが求められ、許認可を得る
のが他の地域よりも厳しくなり、警戒区域では避難態勢の確立と周知徹底
が義務付けられていたのです。

◆情報が生死を分ける

発生時刻が午前３時と、住民の多くが就寝中の時間帯だったこともあり、
被害の拡大につながりました。

ここでも「情報の早期伝達」が生死を分けることとなりました。
今回の土砂災害でも、「早めの避難勧告が人命を救う」という教訓が、まっ
たく生かされませんでした。

広島市が、平成11年に広島市などで31人が死亡した豪雨災害を教訓に、
6000万円以上かけて市内27か所に設置した防災用サイレンが、まったく
鳴らされませんでした。

広島市消防局は、避難指示や避難勧告が出された際、地区の「消防団や自
治会の判断でサイレンを鳴らす」としていましたが、消防局が消防団など
に配布したマニュアルには「誰が鳴らす判断をするか」が明記されていま
せん。

消防団の分団長などは、「消防局が判断し、サイレンを鳴らすよう指示が
来ると思っていた。分団長が交代した時も、引き継ぎに伴う新たな説明な
どはなかった」と話しています。

「消防局からの指示があれば鳴らしやすいが、消防団の判断だけでサイレ
ンを鳴らすことはどの消防団も判断に迷い、難しいと思う。」（サイレン設
置当時の消防団分団長だった竹本幸三さん(67)）

それに対して、岐阜県高山市では、８月16日～17日に記録的な大雨が降
りましたが、民間の気象情報会社のサービスをも活用した、素早くてきめ
の細かい「避難勧告」が功を奏し、約170か所で崖崩れが起きたにもかか
わらず、人的被害は１件もありませんでした。

17日の昼には、避難勧告が出た地区で、その夜に土砂災害が発生し、民家
一棟が全壊しましたが、そこの住人はすでに小学校に避難していて無事だ
ったのです。

今回の広島県土砂災害も、インターネットのツイッターなどでは、20日の
午前３時過ぎから、広島市内で土砂崩れが起きたことを伝える投稿が増え、
画像とともに土砂災害の甚大な被害を伝える投稿や、家や車に閉じ込めら
れて救援を求める投稿、消防への119番がつながらないという投稿などが
相次ぎました。

 (例)「グワーっと、聞いたことがないような雨の音を耳にしたのは午前
３時頃。ミシミシと何かが倒れるような音もした。ふと窓の外に目をやる
と、近くの道路に水が滝のように流れ出しているのが見えた。」

安佐南区の自営業の男性（67）は、「20日午前２時半頃に、ドーンという
大きな音を聞いたが、その後に出された避難勧告には気づかなかった」と
話しており、土砂崩れの危険を察知できないまま巻き込まれた住民も少な
くなく、まさに「情報が生死を分ける」結果となりました。

次号も、引き続き「広島県の大規模土砂災害を考える」の＜Part3＞をお
送りします。

by Hirono

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（３）被災映像の撮影場所特定、関東大震災で東京理科大
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東京理科大の辻本誠教授（火災安全工学）らの研究グループは２２日、関
東大震災での火災の様子などを撮影したフィルム映像を分析し、４９０シ
ーンの撮影場所と日時を特定することに成功したと発表した。延焼状況や
人々の避難行動が記録されており、「災害研究の基礎資料や防災意識向上へ
の活用が期待できる」としている。

MNS産経ニュース2014.08.24
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/08/23kanto/

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（４）南海トラフ地震発生時、速報数秒早く
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国土交通省は、近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震について、
緊急地震速報を今年度中に現在より数秒程度早く出せるようにし、津波観測
情報を来年度までに最大１０分程度早めるよう改善する見通しを示した。

MNS産経ニュース2014.09.07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140907/dst14090713470007-n1.htm

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（５）首都直下地震が起きた場合のアナタの街の危険度をチェック
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関東地域では、首都直下地震の危険性が指摘されています。このアプリで
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