メールマガジン　第144号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2017年10月27日・第144号
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（１）２分で読める防災コラム　第90回
最新の「免震装置」について
（２）新燃岳「今後、規模大きな噴火の可能性も」
（３）気象庁 南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設

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（１）２分で読める防災コラム　第90回
最新の「免震装置」について
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10月21日から22日にかけて日本列島を縦断した台風21号は、死者５
名、行方不明者１名、重軽傷者196名、河川の氾濫、浸水被害、住宅被
害、農林水産業への被害など、全国各地に多大な被害をもたらしました
（平成29年10月24日7時現在、国土交通本省発表）。

被害に遭われました方々には、心よりお見舞い申し上げます。

今号は「最新の免震装置について」です。

熊本地震では、観測史上初めて、震度７の地震が連続して発生しまし
た。

前震（4月14日）と本震（16日）の連続により、住宅被害のみで、全
壊8369棟・半壊3万2478棟・一部破損14万6382棟と、甚大な被害を
もたらしました（2016年末までの消防庁集計）。

多くの建物が、１度であれば、頑丈な柱や梁などによって、地震に耐え
得る強度であっても、繰り返しの「揺れ疲れ」には、耐えきれなくなる
ことが明らかとなりました。

建築基準法は、これまで大きく２回、改正され（1981年と2000年）、
「新耐震基準」「新・新耐震基準」に検査合格していた建築物が、大き
な被害を受けました。

もともと、１度の大きな揺れ「震度６強から７」に対して、倒壊・崩壊
する恐れがないことを「基準」としていたためです。

１．免震装置の有用性について

建物がたとえ「倒壊・崩壊」までしなくても、歪んだり、傾いたりすれ
ば、そのままの居住に適さなかったり、資産価値がなくなったりもしま
す。

あるいは建物は無事でも、家の中が大きく揺れることで、転倒した家具
の下敷きになって亡くなる方も多かったことから、「建物をできるだけ
揺らさない」技術が、より脚光を浴びる契機ともなりました。

その代表格が「免震装置」ですが、実際、震度７が連続して発生した熊
本地震でも、免震装置を導入した建物の被害は、軽微であったとのこと
です。

熊本市西区の免震装置がついた11階建てマンションでは、前震・本震
とも、室内の家具などの転倒はもちろん、棚等からの落下もなかったそ
うです。

２．免震装置の改善について

2000年代後半から、建物と地盤の間に積層ゴムを挿入し、建物自体の
揺れを軽減する「免震構造」が導入されてきました。

「免震構造」を導入することで、地震の揺れを通常の耐震構造と比べ
て、３分の１から５分の１に低減できるとされています。

一般的な「免震ゴム」は、薄いゴムと金属板を交互に積層して製造しま
す。

建物の重さを支える必要があるため、垂直方向には硬く、水平方向には
地震の揺れを吸収できる柔軟性を備えています。

その後、従来の免震ゴムの改良品が相次ぎ、振動エネルギーを吸収する
「ダンパー」を使った「制震構造」が台頭してきました。

３．「免震ゴム」の品質改善について

免震ゴムを製造・販売で、国内シェアの５割を持つのがブリヂストンで
す。

ブリヂストンが開発した「鉛プラグ挿入型積層ゴム」は、ゴムの中心部
に封入した鉛が振動エネルギーを減衰させる機能を持ちます。

それによって「制震ダンパー」が不要となり、コンパクトに設置できる
のを売りとしています。

さらに、テフロン加工した「すべり板」と積層ゴムで構成する「弾性す
べり支承」タイプは、小さな揺れであれば、積層ゴムが変形し、大きな
揺れでは、ゴム部分が板の上をすべって振動エネルギーを吸収するとい
うものです。

ブリヂストンはこのほか、柔らかいゴムを使用し、低層の軽量住宅にも
「免震装置」がつけられる免震ゴム「X3R」も開発・発売しています。

４．ゴムを使わない「鉄」の免震装置について

ゴムの場合、どうしても「経年劣化」が避けられないという課題があり
ます。

また、物流倉庫のように、積載物が偏在し、建物内で重量が一定しない
場合、安定した免震機能を発揮するのが難しいという場合もあります。

そこで、新日鉄住金エンジニアリングは、ゴムを使わない「鉄」の免震
装置を開発しました。

厚鋼板を球面加工した「コンケイブプレート」とステンレス製の「すべ
り板」を一体化させ、その間にアイスホッケーのパックのような形状の
鋼鉄製の「スライダー」を挟み込むというものです。

地震が発生すると、上下のコンケイブプレートの間で、スライダーが振
り子のように揺れてエネルギーを吸収するという、振り子の原理を応用
した新しい免震装置です。

重心が１往復する周期は、振り子の原理によって、支点からの距離で決
まります。

そのため、建物が揺れる周期（固有周期）を、コンケイブプレート内側
の球面半径に応じて、（建築後でも）調整できるという利点がありま
す。

データセンタや防災拠点など、より高い免震性能が求められる建物に導
入され始めています。

今後さらに「免震装置」が研究・開発され、人的被害はもちろん、建物
被害も減っていくことが望まれるところです。

by Hirono

 

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（２）新燃岳「今後、規模大きな噴火の可能性も」
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鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳について、火山噴火予知連
絡会は19日午後、鹿児島市内で臨時の会合を開き、活動状況や今後の
見通しを分析しました。

その結果、地殻変動のデータによると、新燃岳北西の地下深くにあるマ
グマだまりから、新燃岳にマグマが移動したと解釈できることや、マグ
マに由来する火山ガスの1日当たりの放出量が一時的に1万トンを超え
たことなどから、今回の噴火は「マグマが関与した噴火だと考えられる」
としています。

そのうえで、地下深くのマグマだまりには現在もマグマが蓄積されてい
て、「今後、多量のマグマが新燃岳直下に供給されれば、規模の大きな
噴火が発生する可能性もある」という見解をまとめました。

新燃岳について気象庁は噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火
口から概ね3kmの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒を呼びかけています。

気象庁 17.10.19
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/19b/yochiren171019.html

 

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（３）気象庁 南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設
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気象庁では、中央防災会議防災対策実行会議における「南海トラフ沿い
の地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキングチーム」の報告を受
け、新たな防災対応が定められるまでの当面の間、「南海トラフ地震に
関する情報」を発表することとしました。
この情報は、平成29年11月1日から運用を開始します。

気象庁 17.10.18
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/index.html

 

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第１位　新燃岳「水蒸気爆発」から「マグマ噴火」に移行か
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1690173997681943/
第２位　太陽フレア、海側に停電リスク　京大が数理モデル
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1690738457625497/
第３位　深部の地震は岩石の溶融が引き金だった
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