メールマガジン　第110号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2016年5月27日・第110号
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（１）２分で読める防災コラム　第56回
活断層と建物の耐震性＜Part３＞
（２）熊本と大分　活発な地震活動続く
（３）５月１６日　茨城県南部で震度５弱
（４）南海トラフ　四国や東海の沖合で特にひずみ

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（１）２分で読める防災コラム　第56回
活断層と建物の耐震性＜Part３＞
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「活断層、原発の再稼働、断層の動きに耐えうる基礎の可能性」とい
うテーマのPart３となります。

Part１「断層と地震について」、Part２「活断層上の建築制限につい
て」に続き、Part３は「断層の動きに耐えうる基礎の可能性について」
です。

１．原発の基礎設計について

日本ではこれまで、原子力発電所建設指針である「発電用原子炉施設
に関する耐震設計審査指針」が、「建物・構造物は剛構造とする」と
規定していました。

そのため、例えば「原子炉のみを基盤に鋼抗で支え、原子炉室やこれ
に連続する一般建屋は、５から６メートル以下の上部砂層にコンク
リート抗で支持する」といった設計になっています。

この場合、上部砂層と基盤との間に挟まれた厚さ50メートル近いシル
ト層が、長年月の間に徐々に圧密され、原子炉本体と建物との間に構
造物の基礎地盤の不均一な沈下（不同沈下という）を起こす可能性が
指摘されています。

出典：原子力委員会の答申
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V05/N05/196001V05N05.html

この「剛構造とする」という規定が、2006年に廃止され、一応、原子
力発電所にも免震の導入等が可能になりました。

現在、地震（「海溝型」と「直下型」（活断層による）どちらも）を
無効化できる技術はなく、地震発生時に建物を維持するには、免震・
制震といった振動制御技術で、建物内の応答加速度を低減するぐらい
しかありません。

最新の免震技術では、基礎を固定した建物に対して、応答加速度を最
大５分の１まで低減できると言われています。
しかし、こと「原発」においては、「低減できる」程度でよいのか、
という疑問が残ります。

原発で免震を取り入れられているのは、周辺施設の「免震棟」などだ
けで、原子炉建屋に免震が取り入れられた例は、現在ありません。

なぜなら、免震構造では、地震時に建物が可動することで、建物の維
持を行うため、建物に接続された配管はある程度、犠牲にすることが
前提となるからです。

もし、原子炉の配管が損傷、破断すれば、冷却がストップし、メルト
ダウンを起こしてしまいます。

２．断層の動きに耐えうる基礎の可能性について

最新の免震構造として「パーシャルフロート」という方式が開発され
ています。
これは「巨大な貯水槽の中に建物の地下部分を没水させ、建物の重量
の半分程度を浮力により支える」というものです。

残りの半分の重量は、免震装置（積層ゴム）で支持し、通常の免震構
造に比べて30％から50％程度、応答加速度を低減できるというもので
す。

この方式でも「低減できる」というレベルの話なので、原発の安全性
を担保できるわけではなく、先と同様の理由で、原子炉配管の損傷、
破断のリスクが、逆に大きくなります。

あるいは、建築物を完全に海上に浮かせた係留施設（ドルフィンとい
う）につなぎとめる構造の「メガフロート」方式は、地震が起きても
直接地面に接していないので揺れないとされています。

発電に「メガフロート」方式を活用するのであれば、原発ではなく、
「メガソーラー発電所」の方がはるかに現実的と思われます。

参考：世界最大の水上メガソーラー、日本で建設
5000世帯分の電力を供給、年間約8000トンの二酸化炭素排出を削減
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20150121/432583/

あるいは、波や潮流を利用して発電する「海洋エネルギー発電」が、
再生可能な自然エネルギーですし、環境汚染の心配もありません。

参考：波と風の合わせ技で　海洋エネ発電、表舞台へ
現在の「波力発電」技術で、原発５基分の発電が可能とNEDOが報告
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO70297660T20C14A4X93000/

当然「海の上に浮く」ということは、津波の影響をもろに受けること
になります。

海の上で、押し寄せる津波に「揺れる」ということは、原子炉運転中
であれば、大きな揺れによって、核燃料棒と制御棒がぶつかるという
リスクが生じます。

核燃料棒が折れたり、砕けたりすれば、福島原発事故と同様又はそれ
以上の重大事故となる可能性がります。

つまり、現在のいかなる方式、技術を駆使したとしても、原発を安全
に稼働・運転する為の構造・基礎は非常に難しいと考えるのが妥当で
す。

以上で「活断層、原発の再稼働、断層の動きに耐えうる基礎の可能性」
というテーマは完となります。
次号もお楽しみに！

by Hirono

 

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（２）熊本と大分　活発な地震活動続く
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熊本地震での、4月14日以降の震度1以上の地震の回数は1500回超と
なり、熊本県内では一連の地震による死者は49人、関連死疑いは20人
に達しています(5月24日現在)。
長引く避難生活では、エコノミークラス症候群や感染症などにも注意が
必要です。

NHK特設サイト　熊本地震に関する最新情報を随時更新中
http://www3.nhk.or.jp/news/liveblog/kumamoto/

 

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（３）５月１６日　茨城県南部で震度５弱
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16日21時23分頃、茨城県南部を震源とするM5.5の地震が発生し(震
源の深さ約42km)、茨城県小美玉市で震度5弱の強い揺れを観測した
ほか、関東甲信越や東北、それに静岡県の広い範囲で震度4から1の
揺れを観測しました。
茨城県南西部は地震活動が活発な地域です。被害地震としては、県内
で4名の死者を出した1895年の霞ケ浦付近の地震(M7.2)や、1921年の
竜ケ崎付近の地震(M7.0)、1930年の那珂川下流域の地震(M6.5)、1983
年の茨城県南部の地震(M6.0)、2005年の茨城県南部の地震(M5.3)など
があります。
これらは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋
プレートに関係する地震活動であり、このタイプの地震活動としては、
この地域が関東地方の中で最も活発です。

気象庁　2016.5.16
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/16a/201605162330.html

 

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（４）南海トラフ　四国や東海の沖合で特にひずみ
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海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の
海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみ
がたまっているか解析を進めてきました。
その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレート
は海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっ
ているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ５センチとひずみ
がたまっていることが分かりました。
このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も
含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしていま
す。
一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは
年間に３センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によっ
て、ひずみが解放されている可能性があるとしています。

NHK 2016.5.24
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532451000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

 

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第１位　５月１６日、茨城県南部で震度５弱
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1172248296141185/
第２位　Ｍ７.３の大地震　大分で別のＭ６前後の地震誘発か
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1169600896405925/
第３位　九州特有の複雑な活断層が地殻変動で横ずれ
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1172024569496891/

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