メールマガジン　第109号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2016年5月11日・第109号
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（１）２分で読める防災コラム　第55回
地震と活断層と建物の耐震性＜Part２＞
（２）熊本地震被災地への支援について（100名様追加）
（３）「地震は予知できない」という事実を直視せよ

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（１）２分で読める防災コラム　第55回
地震と活断層と建物の耐震性＜Part２＞
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前号は急遽、大災害となってしまった「熊本地震について」お送りしま
した。
改めて、被害に遭われました方々へ、謹んでお見舞い申し上げます。

今号は、「活断層、原発の再稼働、断層の動きに耐えうる基礎の可能性」
というテーマに戻りまして、そのPart２となります。

Part１では「断層と地震について」を取り上げ、Part２は「活断層上の
建築制限について」となります。

１．活断層上の建築制限について

2012年12月に徳島県で、直下型地震の被害を最小限にとどめるために、
建築予定地の真下に活断層が見つかった場合、建設中止を勧告できる
「徳島県震災に強い社会づくり条例」が制定されました。

条例で、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分のう
ち、活断層から片側20メートル（全幅40メートルの最大約240ヘク
タール）を「特定活断層調査区域」と指定しています。

また、病院、介護福祉施設、学校、３階建て以上のマンションやホテル
（延べ床面積1000平方メートル以上）などを新築または改築する場合、
事業者は開発前に、予定地で「活断層の有無」を調査し、県へ報告する
ことが義務づけられました。

阪神・淡路大震災の際に、実は、活断層上の建築に対して、国レベルで
の法律制定を求める声があったものの、「私権制限になる」と見送られて
いた経緯があります。

地震大国である日本においては「人口の約２％が、活断層を含む幅400
メートルの土地に住む」という推計もあり、影響を受ける人が多いこと
も見送りの理由となっていました。

しかし、専門家の間では「活断層が動けば真上の建物はいかに頑丈でも
壊れ、人命を守るには規制が必要」との声が強く、人命を最優先に考え、
現存する「活断層の真上の建物」が減るよう、土地利用の誘導策を考え
るべきとしています。

今回の「熊本地震」においても、「活断層上にある建物がいかに甚大な被
害をもたらすか」ということが再認識される出来事でした。

米国カリフォルニア州では、1971年のサンフェルナンド地震で多大な被
害が出たことを教訓に、活断層の上では建築を規制する「活断層法」が
施行され、活断層付近の建物建設を禁止しています。

２．原発の立地条件について

一般の公共建物や３階建て以上のマンションやホテルが建築規制を受
けるわけですから、さらに高い安全性を求められる重要施設である「原
発」の立地が「活断層」で規制されるのは、むしろ当然ですね。

原子炉の直下に活断層があり、直下型地震が起きるなど、考えただけで
恐ろしいことです。
そのため、福島原発事故をふまえた「新規制基準」では、「活断層上への
原発の設置」が禁じられました。

この「新規制基準」により、活断層上に位置している、石川県の北陸電
力 志賀原発１号機、福井県の日本原子力発電 敦賀原発２号機の廃炉が
求められています。

これに対し、電力会社側はあくまで「活断層ではない」と主張し、廃炉
を逃れようとしましたが、日本地震学会など４学会推薦の調査チームは
「活断層の可能性が高い」とする報告書をまとめました。

さらに、活断層上に位置するとみられる、鹿児島県の九州電力 川内原子
力発電所１、２号機、福井県の関西電力 高浜原発３、４号機についても、
運転差し止めが求められ、現在裁判となっています。

これまで、活断層の調査もせずに、原発を建設してこと自体が、大きな
驚きです。
活断層上の直下型地震で、原発の家屋等が倒壊したとき、一体どうなっ
てしまうことでしょう。

次号は、Part３として「断層の動きに耐えうる基礎の可能性について」
です。

by Hirono

 

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（２）熊本地震被災地への支援について（100名様追加）
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弊社は緊急地震速報の配信サービス事業者として、今回の被災地が一日
も早く復旧することを願い、先月「SignalNow Professional」を100名
様に無償で提供いたしましたが、多数のお申込をいただきましたので、
追加で100名様に提供いたします。

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弊社製品のWindows版「SignalNow Professional」を「九州地区在住の
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お名前・ご住所を記載の上、お申込ください。
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お申込のメールアドレス宛にライセンス情報を記載したメールを返信
することをもって発表に代えさせていただき、先着順に100名様に
なった時点で終了となりますので、予めご了承ください。

 

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（３）「地震は予知できない」という事実を直視せよ
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1995年に旧「地震予知推進本部」が「地震調査研究推進本部」に名称変
更されたが、地震調査推進本部の主要メンバーは以前とほとんど変わら
なかった。唯一の変更点は地震のハザード・マップを作成・公表すると
いうことだった。
そのハザード・マップを、実際に起きた大地震と重ね合わせてみると衝
撃的な事実がわかる。
今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高い
とされている、南海・東南海・東海地方や首都圏では、1990年以降死
者10人以上の地震は起こっていない。
実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。

東洋経済　2016.4.28
http://toyokeizai.net/articles/-/115836

 

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第１位　「地震は予知できない」という事実を直視せよ
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1160225857343429/
第２位　４月２９日、大分県中部で震度５強の余震発生
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1161066027259412/
第３位　阿蘇山のマグマだまり 地震で引き伸ばされ変形か
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1159130977452917/

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