メールマガジン　第105号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2016年3月11日・第105号
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（１）２分で読める防災コラム　第51回
東日本大震災５年目特集＜Part２＞　現状の問題点
（２）★ 特別キャンペーン実施中です【 SignalNow Professional 】
（３）まだ続いている東北地方太平洋沖地震
（４）２月の地震活動及び火山活動について

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（１）２分で読める防災コラム　第51回
東日本大震災５年目特集＜Part２＞　現状の問題点
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本日の3月11日で、東日本大震災の発生から５年の節目を迎えました。
計３回に渡る特集の「Part２」となります。

「Part１」では「復興の現状」を取り上げました。
「Part２」では、現状の問題点、課題点等を取り上げますので、ぜひ
知っていただきたいと思います。

もっとも大切な「人命」においては、震災後の「震災関連死」は遂に３
千人以上となり、特に福島県では、地震や津波の直接死を超える事態と
なっています。

内閣府自殺対策推進室によると、2011年以降から2015年11月末まで
に、東日本大震災が原因の自殺者数は全国で161人にのぼり、影響の大
きかった福島、宮城、岩手の３県の自殺の合計は154人という痛ましい
事態になっています。

そのうち2015年の３県の自殺者は22人、内60代以上が15人と全体の
7割近くを占め、自殺の動機について遺族から聞き取った結果を内閣府
が集計（複数回答可）したところ、「健康問題」「経済・生活問題」
「家庭問題」とのことです。

せっかく震災で生き残ったにも関わらず、その後これほど多くの方が自
殺されているという事実は、あまりにも悲しく、残念でなりません。
政府は「着実に被災地の復興は進んでいる」と言いますが、本当にそう
でしょうか。

復興予算は総額26兆3,000億円で、復興に必要な事業費を全額国庫から
支出する「集中復興期間」は最後の５年目となり、６年目以降の財源は
決まっていません。

安倍総理大臣は夏までに新たな枠組みを決めるとしていますが、被災自
治体は復興への影響を心配して全額国庫負担の延長を求めています。

集中復興期間がなぜ５年間だったかというと、阪神・淡路大震災のとき
に、仮設住宅が解消するまでが５年間だったためです。

この４年間で、帰宅困難者の家屋や畑、避難によって就労できない分の
補償、さらに精神的損害などの賠償は進められてきましたが、５年目以
降、いったいいつまで続ければいいのだろうという問題があります。

それから、もともとあった住宅ローンの支払いにより、再建のための資
金調達が困難になったり、あるいは、新たなローンを組むことで二重の
ローンを負担に苦しめられたりする、いわゆる「二重ローン問題」も十
分に解決されていません。
当初１万件の利用が見込まれていた「被災ローン減免制度」の成立件数
は、現時点で僅か約1200件にとどまっています。一部減免されても二重
ローンは、中々払えないので利用件数が少ないのです。

その結果、「二重ローン」の被災者が、戸建再建を断念し、公営住宅へ
の入居を余儀なくされるなど、生活再建に大きな影響を及ぼしていま
す。

あるリサイクルショップを経営していた夫婦は、震災で店舗が流失して
多額の負債を抱えることなったうえ、2011年12月に夫が心筋梗塞で亡
くなったそうです。

しかし、支援の対象になる「被災世帯」は、居住する住宅に限られるた
め、このケースの場合、店舗の被災のため、生活再建支援金や義援金の
対象になりませんでした。

さらに、死亡した夫は、行政から「災害関連死」と認定されず、妻に弔
慰金も支給されませんでした。

その後、法廷闘争に持ち込み、裁判でやっと「災害関連死」と認められ
ましたが、この女性は、裁判で勝つまで何の支援も受けられなかったの
です。

最初から適切な支援が行われていれば、負債なく店舗を再建し、今で
も、夫婦で元気に働いていたと思います。

そして、原発事故です。
毎日７千人が福島第一原発で働いていますが、45％は福島県内の方であ
り、安全・健康管理が心配されます。

福島第一原発の廃炉に向けた、入口となる汚染水の処理すら、めどが立
たず、地元漁協は今だに風評被害で苦しんでいます。

農産物・米については全量検査し、基準値を超えない「基準値超えゼ
ロ」が増えてきたものの、出荷量は増えず、売れないということです。
いくら、検査結果を出しても、原発の事故がまだ続いており、まだ放射
線が出ているという状況が、消費者に悪影響を与えているようです。

３種類の避難指示区域は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示
解除準備区域」ですが、「帰還困難区域」に指定された世帯は、たとえ
今後、帰還できることになったとしても、もう帰還しないという方が大
多数とのことです。

そうなると、このまま過疎となり、地域としての未来がまったく見えな
い状況となってしまいます。

「避難指示解除準備区域」にしても、自宅と周辺の除染が行われ、線量
が低くなっても、すでに自宅は泥棒に荒らされ、シロアリに食われ、も
う住める状態じゃないという家も多いそうです。
このような状況に対する帰還事業こそ、必要とされています。

次号の「Part３」では「今後何が必要か」を考えてみたいと思います。

by Hirono

 

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（３）まだ続いている東北地方太平洋沖地震
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2016年3月11日で、2011年東北地方太平洋沖地震（以下、東北沖地震）
発生から5年が経ちます。2016年1月14日現在、全国47都道府県で、
約17万8千人が避難生活を続けています（復興庁による）。
地震直後の約34万4千人に比べれば減っているとはいえ、当初の約半数
の人がいまだに困難な生活を余儀なくされているのです。
この意味においても、東日本大震災はまだ終わっていません。
一方、地震学的な意味でも、M9の超巨大地震の日本列島への直接的な影
響はまだ続いています。今なお被災者が避難生活を続けているという事
実は、震災からの復興を考えるためにも、次の大地震に備えるためにも
重要です。

そなえる防災　2016.2.29
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20160201.html

 

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（４）２月の地震活動及び火山活動について
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○全国の地震活動
震度5弱以上を観測した地震はありませんでした。全国で震度3以上を
観測した地震の回数は13回、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地
震の回数は67回でした。
○東北地方太平洋沖地震の余震活動
東北地方太平洋沖地震の余震は、次第に少なくなってきているものの、
当分の間、本震発生前に比べ活発な地震活動が続くと考えられ、注意が
必要です。最大震度4以上を観測した地震は2回、震度1以上を観測し
た地震は45回発生するなど、引き続き岩手県から千葉県北東部にかけ
ての沿岸及びその沖合の広い範囲で発生しました。

気象庁　2016.3.8
http://www.jma.go.jp/jma/press/1603/08a/1602jishin.html

 

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第１位　３月２日、スマトラ沖でＭ７.８の大地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1119487768083905/
第２位　"乳牛"で地震予知　データが示す驚きの結果
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1118087681557247/
第３位　硫黄山 火口周辺警報 小規模噴火の可能性
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1117567158275966/

 

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