メールマガジン 第61号
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<メールマガジンSignalNow> 2014年5月11日・第61号 
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            (1)地震:東京震度5弱 気象庁「首都直下地震と関連性薄い」 
            (2)第9回 「地域防災」について考えてみる<Part1> 
            (3)関東で大地震発生確率 最大5% 
            (4)津波原因が4割超 東日本大震災の火災 
            (5)南海トラフの巨大断層は手ごわいぞ 
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            (1)地震:東京震度5弱 気象庁「首都直下地震と関連性薄い」 
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            5日午前5時18分ごろ、伊豆大島近海を震源とする地震があり、東京都 
            千代田区で震度5弱を観測したほか、関東地方の各地で強い揺れを感じた。 
            気象庁によると、震源の深さは約162キロ、地震の規模を示すマグニチ 
            ュード(M)は6.0と推定される。 
            東京での震度5弱以上の地震は2011年3月の東日本大震災以来。地震 
            による津波はなかった。 
毎日新聞2014.05.05
            http://mainichi.jp/select/news/20140505k0000e040142000c.html
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            (2)第9回 「地域防災」について考えてみる<Part1> 
            「災害に負けない地域づくりを目指して~“自助”から“共助”へ」 
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「自主防災組織」の重要性
東日本大震災の教訓から、改めて防災に関する知識と技能を高める「防災 
            教育」の重要性が再認識されています。 
            地域の防災リーダーを募集し、「地域防災リーダー研修会」を開催する自治 
            体も増えてきました。 
日本は大きな地震が繰り返し発生する時期を迎え、いずれ確実にやってく 
            るであろう大地震から、「どうすれば自分・家族だけでなく、地域全体の命 
            と財産を守れるか」を考える必要性に迫られています。 
            それには、災害状況を的確にイメージする力『災害イマジネーション』を 
            高めることが必要です。 
なぜなら、人はイメージできない災害状況に対して、適切な心がけや準備 
            はできませんし、様々な時刻や場所、季節や天候に応じて、発災からの時 
            間経過の中で、自分の周辺で起こる災害状況を具体的にイメージする必要 
            があるためです。 
自主防災組織の必要性
大地震のような大災害時には、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発 
            火災などにより、すぐには自衛隊、消防や警察などの救援が得られない可 
            能性が高くなります。 
            その初期段階に頼りになるのは、住民自身が自発的に作る、地域のための 
            防災の組織 「自主防災組織」です。 
阪神・淡路大震災でも、多くの人々を救ったのは、地域の住民でした。 
            被害を最小限に押さえるためには「自分たちのまちは自分たちで守る」と 
            いう心構えが必要不可欠となります。 
消防庁によると、地域防災の担い手となる自主防災組織は、昨年の4月時 
            点で、全国に15万3600団体あり、世帯数の77.9%をカバーしているもの 
            の、地域でばらつきがあり、こうした組織のリーダーを育成することも課 
            題となっているようです。 
地域での活動が活発な組織がある一方、住民の生活様式の多様化や少子高 
            齢化の進展、核家族化、単身世帯の増加などの社会環境の変化に伴い、近 
            隣住民の結びつきがなくなって、活動が停滞している組織も多く見受けら 
            れます。 
自主防災組織の内容
●地域の特性にあわせて 
            地域がどのような人達で構成されているかを知り、それに合わせた組織作 
            りが大切になります。 
            会社員の多い地域では、平日の日中は家にいる人が主力になって防災活動 
            にあたることになります。 
            商店街では、日中においても、自営業の方々が主力となって防災活動を行 
            うことが可能です。 
●活発な組織 
            自主防災組織は、結成して終わりではなく、日頃からの活動が重要です。 
            日頃から、地域の人に呼びかけて、防災訓練や防災知識勉強会の開催、備 
            蓄の資機材の点検・整備など、計画的に行う姿勢が大切です。 
●地域の結びつき 
            交番や消防署、学校、公民館、駅、病院など、その地域に関係する防災関 
            係機関や施設、団体などの間で、お互いを知り、普段から密接な連絡を取 
            っておけば、いざという時に、慌てず、効率的に活動することができます。 
●リーダーにはこんな人 
            どんな組織でも、その組織がうまくまとまり、効率よく活動できるかどう 
            かは、リーダー次第なものです。 
            自主防災組織のリーダーは、日頃から防災に熱心な人、防災知識の豊富な 
            人が適任です。 
このように「自助から共助へ」という「地域防災」の重要性を再認識した 
            いものですね。 
            次回は、この続きとなります「地域防災力を高める」です。お楽しみに! 
by Hirono
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            (3)関東で大地震発生確率 最大5% 
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            政府の地震調査委員会は、関東大震災を引き起こしたようなマグニチュー 
            ド8前後の大地震が、関東地方で今後30年以内に発生する確率を最大で 
            5%とする新たな評価結果を公表しました。地震調査委員会は「規模の大 
            きな地震はいずれ起きると考えて防災対策を着実に進めてほしい」として 
            います。 
地震調査委員会2014.04.25
            相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)概要資料 
  http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/sagami_gaiyou.pdf
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            (4)津波原因が4割超 東日本大震災の火災 
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            東日本大震災で東北地方を中心に1都16県で発生した火災371件のう 
            ち、4割超(159件)が津波を原因とする「津波火災」とみられること 
            が、日本火災学会の調査で5日、分かった。津波火災は宮城県(99件)、 
            岩手県(29件)、福島県(12件)など、東北・関東の6県に及び、岩手 
            県山田町や宮城県気仙沼市では市街地で大火災が起き、鎮火までに数日か 
            ら10日以上を要した。    
msn産経ニュース2014.05.05
            http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140505/dst14050522580015-n1.htm
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            (5)南海トラフの巨大断層は手ごわいぞ 
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            南海トラフ地震を起こすとみられているプレート境界の巨大断層が従来の 
            説よりも海側に延びて、より大きな津波を起こす可能性があることを、九 
            州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の辻健(つじ たけし)
            准教授とカナダのウェスタンオンタリオ大学のグループが突き止めた。 
マイナビニュース2014.05.01
            http://news.mynavi.jp/news/2014/05/01/047/
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            第1位 5日5時18分頃、最大震度5弱の地震を観測 
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            第2位 専門家「”異常震域”現象が起きたか」 
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            第3位 飛騨地方で震度3の地震が相次ぐ 
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