メールマガジン　第170号 　

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＜メールマガジンSignalNow＞　2018年11月27日・第170号
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（１）２分で読める防災コラム　第116回
「耐震改修」遅延問題について
（２）知らないと命にかかわる　M9南海トラフ地震のすべて
（３）千島海溝沿い　超巨大地震（１７世紀型）について

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（１）２分で読める防災コラム　第116回
「耐震改修」遅延問題について
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今号は、なかなか進まずに、建物の安全性を脅かしている「耐震改修」
遅延問題についてです。

１．耐震改修促進法について

1995年（平成7年）1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」では、
約21万棟の家屋が全半壊し、死者の8割近くが「建築物の倒壊等によ
る圧迫死」でした。

そのうちの9割が「古い木造住宅」であったことから、その年の12月
25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が
施行され、「新耐震基準を満たさない建築物」について、積極的に耐
震」診断や改修を進めるとされました。

しかし、耐震改修がなかなか進まないことから、2005年（平成17年）
10月28日に「改正耐震改修促進法」が成立し、翌年1月に施行されま
した。

この改正法では、学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早
急に進めるため、数値目標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付
けられました。

これを踏まえて国土交通省は、今後10年で建築物の耐震化率を90％に
引き上げる目標を柱とする基本方針を策定し、すべての都道府県は「計
画を作成」しました。

作成計画には、90％の目標を達成するための、
（１）住宅などをどれだけ耐震化するか
（２）耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むか
なども盛り込まれました。

それから８年が経過した2013年、90％はおろか、遅々として進まない
実態が明らかとなりました。

２．「耐震改修促進法」の２度目の改正について

2013年、耐震改修促進法の2度目の改正が行われ、地震に対する安全性
が明らかでない「不特定多数が利用する大規模施設」や「避難弱者が利
用する建物」などに対し、耐震診断の実施とその結果の公表が義務付け
られました。

そして、耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建物の範囲（旧
基準による全ての建物が対象）が拡大され、耐震性に関する「表示制度
の創設」も盛り込まれました。

３．日本経済新聞の調査について

今回の調査・集計は、2013年に施行された「改正耐震改修促進法」によ
り、耐震診断結果の公表が義務付けられた全国302自治体を対象に実施
（7～9月）され、276自治体から回答を得られたものです。

旧耐震基準の大規模建築物で、震度6強以上の地震によって「倒壊・崩
壊する危険性が高い」と診断された全国1千棟のうち、耐震改修・除却
計画の策定は、なんと4割弱にとどまっていました。

未回答分を合わせて、全国500棟近くの「不特定多数が利用する大規模
施設」などは、「震度6強以上の地震で倒壊・崩壊する危険性が高い」
ということになります。

回答が得られた「危険度の高い大規模建築物」は全国に961棟で、この
うちホテル・旅館が206棟、百貨店など商業施設が181棟となっています。

耐震改修が進まない理由（複数回答）として、8割弱が「建物側（所有
者側）の改修予算が足りない」としています。

旧耐震基準で建てられたまま、手つかずとなっている商業施設やホテ
ル・旅館の多くは、老朽化による魅力低下や消費行動の変化で競争力が
下がり、収益力が落ち込んでいます。

耐震改修に要する多額の費用負担や営業休止による利益損失、投資に見
合う効果が見込めないなどの理由から、所有者側が改修工事を躊躇して
いるそうです。

また、各自治体からは「必要性の認識が所有者側に足りない」という回
答も3割強ありました。

あるいは、複数のオーナー間での意見集約の難しさや自治体による資金
支援の不足なども指摘されています。

病院においても「改修期間中の代替病棟が見つけられない」などといっ
た理由で、改修計画を進めにくい状況があるとのことです。

４．診断結果公表について

国が自治体に、対象建築物の診断結果公表を義務付けたものの、「公表
することによって生じる風評被害を避ける必要がある」などとの判断か
ら、わかりやすい一覧などで、あえて示さない自治体も多く見受けられ
ました。

診断を義務付けられた対象建築物が、全国で1万棟に上ったため、「対
応する職員が不足した」と答えた自治体も18.4%ありました。

[出典] 日本経済新聞調査（11月19日付記事より）

５．今後について

この状況を受けて、国は自治体に対して、耐震性が劣る建物への指導や
助言、改修支援など重点的な取り組みと耐震改修促進計画の見直しを要
請しました。

国は2025年までに、「危険度の高い大規模建築物」の耐震性不足解消
を目指していますが、達成は難しい状況となっています。

私たちは、こういう状況である事実を正しく認識し、大地震が起きた際
に、自分からわざわざ「危険度の高い大規模建築物」の中に、避難して
しまわないよう、認識・意識しておく必要がありますね。

自分の命は自分で守るべく、気をつけておきたいものです。

by Hirono

 

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（２）知らないと命にかかわる　M9南海トラフ地震のすべて
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今年に入り、立て続けに大きな地震が発生しています。

6月には大阪府北部の震度6弱、9月には北海道胆振東部の震度7、そし
て今月は、千葉県東方沖の震度4で、深夜に鳴り響く「地震速報」に多
くの人が驚かされました。

異常ともいえるこの状況を前に、専門家たちが、口をそろえて次の超巨
大地震―「南海トラフ地震」が刻一刻と近づいていることを警告してい
ます。

今年2月の地震調査委員会の発表によれば、今後30年間で、最大M9ク
ラスの「南海トラフ地震」が発生する確率は70～80％となっています。

政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ
地震を「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想
定しました。

現代ビジネス 18.11.5
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58183

 

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（３）千島海溝沿い　超巨大地震（１７世紀型）について
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北海道東部では津波堆積物（津波によって運ばれた海底や海岸の堆積
物）が海岸から離れた湿原の土中や海食崖の上部等で確認され、その解
析から１７世紀に１９５２年の十勝沖地震をはるかに超える規模の津波
が発生し、現在の海岸線から１～４ｋｍ程度内陸まで浸水したと推定さ
れています。

地震調査研究推進本部　18.1.1
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/rs_tokachi-etorofu_17th/

 

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第１位　11月14日、肝振地方中東部で震度4の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/2176666422366029/
第２位　11月12日、千葉県南部で震度3の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/2173112806054724/
第３位　11月16日、岩手県沖で震度3の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/2179079068791431/

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