メールマガジン　第133号

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＜メールマガジンSignalNow＞　2017年5月11日・第133号
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（１）２分で読める防災コラム　第79回
IoTの防災活用について
（２）震度6弱以上の激しい揺れの確率最新予測地図を公表
（３）首都直下地震で都心の食料備蓄6割不足帰宅困難32万人
（４）「警報級の可能性」及び「危険度を色分けした時系列」の提供開始について
（５）火山噴火による火砕流の影響範囲や津波による浸水領域をすぐに画像化
（６）政府インターネットテレビ「毎日の備えが、明日へ繋がる～火山編」

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（１）２分で読める防災コラム　第79回
IoTの防災活用について
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今、たいへん注目を集めている「IoT」をご存じでしょうか。
実は、このコラムの第44回（メールマガジン第96号）の「IoTと防災に
ついて」で、１度取り上げたテーマでもあります。

その後も、着々とあらゆる事業分野で、これまでにない、新たな活用方
法が創出されています。
そこで今号は、この「IoT」を活用した、防災・災害対策に応用する先
進的な事例を２つご紹介します。

※「IoT：Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）」は、
「あらゆるモノがネットにつながることで、これまでにない革新的なサ
ービスが創出される」というものです。

１．IoTで森林火災を最小限に食い止める

山火事の多くは人間の不注意で起きています。
今年も、福島県浪江町の山林で4月29日に発生した山火事は、火災発生
から11日目の5月9日までに約50ヘクタールが消失しました。

福島県会津坂下町で、5月8日に発生した山火事は、民家など5棟が全
焼、宮城県栗原市の山火事では、民家など11棟が焼けています。
岩手県釜石市の山林で発生した山火事は、約400ヘクタールが消失し、
いまだに鎮火していません（5月9日15時現在）。

このような突然の森林火災を最小限に食い止めるため、IoT型の火災検
知巣箱が開発されています。
巣箱の屋根に、太陽光パネルをつけ、バッテリーを充電します。
煙を感知すると、携帯電話と同じ「３G回線」で、地域の消防署へと情
報を送信するしくみです。

＜参考＞
Social Design News 16.4.30
http://social-design-net.com/archives/27961

２．IoTで下水道の氾濫を監視する

ゲリラ豪雨などの突発的な集中豪雨が発生した際に、大量の雨水が下水
へ流れ込み、氾濫してしまう水害が頻発しています。

そこで、マンホールの内側に水位センサーを設置し、下水道の内水氾濫
を監視するシステムが開発されています。

マンホール内のセンサー情報と、降雨レーダーの情報などを連携させる
ことで、防災情報としてより精緻化し、地域住民に的確な災害情報を届
けられることが期待されています。

＜参考＞
富士通九州ネットワークテクノロジーズ「下水道氾濫検知システム」
https://www.rbbtoday.com/article/2016/06/09/142616.html

明電舎「IoT防災監視サービス」
http://www.meidensha.co.jp/products/water/prod_08/prod_08_02/index.html

ついに「巣箱」や「マンホール」まで、ネットワーク化される時代にな
りました。
これぞまさしく「IoT」ですね。
次号もお楽しみに！

by Hirono

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（２）震度6弱以上の激しい揺れの確率最新予測地図を公表
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政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最
新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れ
に襲われる確率を推計し、全国地震動予測地図として公表しています。

4月27日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南
海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き
続き確率が高くなっていて、千葉市が85％と最も高く、次いで横浜市と
水戸市が81％、高知市が74％、静岡市が69％、北海道浦河町が65％、
大阪市が56％、東京・新宿区の東京都庁が47％、名古屋市が46％など
となっています。

これは去年6月に公表された前回の予測と比較して、関東ではほぼ同じ
ですが、太平洋側では1ポイント上がったところが多くなっています。

一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地
で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は17.1％
と前回より3.6ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなりました。

地震本部 17.4.27
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2017/

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（３）首都直下地震で都心の食料備蓄6割不足帰宅困難32万人
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首都直下地震の発生時に大量の帰宅困難者が出ると予想される東京都心
の丸の内・大手町地区で、食料や水などの備蓄量が6割不足しているこ
とが防衛大などの調査で分かりました。

千代田区が実施したアンケートに基づく企業と行政の備蓄を、訪問者を
含む全ての帰宅困難者に均等に配分すると想定。国が確保するよう求め
ている3日分の備蓄量と比較した結果、不足率は食料63.6%、水61.2%で、
いずれも約1日分しかありませんでした。

また、訪問者がトイレを利用する際の最大待ち時間は男性14時間21分、
女性5時間12分に上るということです。

分析した矢代晴実教授(都市防災学)は「地価が高いため備蓄場所の確保
が難しい地域だが、企業は従業員だけでなく訪問者も視野に入れて共助
の精神で計画を立ててほしい」と話しています。

TEAM防災ジャパン 17.5.9
https://bosaijapan.jp/news/首都直下地震で都心の食料備蓄6割不足-帰宅困難32/

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（４）「警報級の可能性」及び「危険度を色分けした時系列」の提供開始について
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気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」
及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系
列」の提供を、5月17日から開始します。

気象庁 17.4.28
http://www.jma.go.jp/jma/press/1704/28a/20170428johokaizen.html

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（５）火山噴火による火砕流の影響範囲や津波による浸水領域をすぐに画像化
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産業技術総合研究所は、国土地理院がウェブサイトで公開している「地
理院タイル(標高)」の標高データを基に、インターネット上で標高デー
タを高速に扱うためのフォーマット「PNG標高タイル」を開発しました。

これを受け、国土交通省は、3月14日よりPNG標高タイルを採用した
「地理院地図」の提供を開始しました。

PNG標高タイルは、地図データのリアルタイム加工や数値シミュレーシ
ョンにも利用できるため、今後は、インフラ整備や防災など幅広い分野
での標高データの利用が進むものと期待されます。

産業技術総合研究所 17.4.28
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/2017/nr20170428/nr20170428.html

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（６）政府インターネットテレビ「毎日の備えが、明日へ繋がる～火山編」
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あらゆる災害は突然やってきます。
私たちにできることは、災害が起きたときのために準備をしておくこと。

避難経路を確認し、水や食料のほか、生活用品を常備しておきましょう。
日ごろの備えが、非常時に私たちを助けてくれます。

内閣府 17.3.31
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15146.html

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第１位　5月4日熊本地方で震度4の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1514964648536213/
第２位　4月30日十勝地方南部で震度4の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1509074245791920/
第３位　4月29日ミンダナオ島近海でM6.8の地震
https://www.facebook.com/SignalNow/posts/1506715299361148/

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